インドの税当局、BBCに会計不正があったと発表 3日間の家宅捜索後
画像提供, EPA
インドの税当局は17日、BBCの会計に不正があったと発表した。当局は14日から3日間、ニューデリーとムンバイにあるBBCのオフィスを家宅捜索していた。
BBCは引き続き調査に協力し、税当局からの直接の連絡にはすべて対応するとしている。
BBCは1月に、インドのナレンドラ・モディ首相について批判的なドキュメンタリーをイギリスで放送。モディ政権はこの番組の内容を批判し、国内での上映を禁止したり、オンラインで見られないようにしている。
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税当局は声明でBBCを名指ししなかったものの、「ヒンディー語や英語のほか、様々なインド言語コンテンツ」に関わる「著名な国際的報道機関」の、ニューデリーとムンバイのオフィスを「調査」したと説明。この組織が開示している収入と利益が、「インドでの経営の規模に見合っていない」と指摘した。
また調査の結果、「この組織の外国法人が、インドでの収入として開示していない特定の送金について、税金が支払われていないことを示唆している」と述べた。
BBCは家宅捜索終了後の声明で、「私たちは当局への協力を続け、できるだけ速やかに問題が解決されることを期待している」と述べた。
また「私たちはスタッフをサポートしている。スタッフの一部は長時間にわたる尋問を受けたり、オフィスで夜を明かすよう求められた。スタッフの福祉確保が私たちの優先事項だ」と説明した。
「業務は通常体制に戻っている。BBCはインドやそのほかの地域の視聴者にサービスを提供することに、引き続き尽力していく」
「BBCは信頼できる独立したメディア組織であり、同僚やジャーナリストを支持し、公明正大な報道を継続していく」
モディ政権が問題視するBBCドキュメンタリーとは
BBCは今年1月17日と24日の2回にわたり、ドキュメンタリー「India: The Modi Question（インド：モディ問題）」をイギリスで放送した。インドでは放送されなかったが、野党指導者や政府に批判的な人々は、ソーシャルメディアでリンクを共有した。
ドキュメンタリーは、2002年に西部グジャラート州で発生した宗教暴動とモディ首相の関係を取り上げたもの。イスラム教徒を中心に計1000人以上が死亡した暴動が起きた当時、モディ氏がグジャラートの州首相だった。
インド政府はこのドキュメンタリーについて、「植民地時代の発想」にもとづくもので、「信用性のない特定の見方を押し付けようとするプロパガンダ作品」だと批判。緊急事態法を発動し、ユーチューブやツイッターで見られないようにしている。
