インド首相に関するBBCドキュメンタリー、大学での上映会を当局が阻止
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インドで2002年に発生した宗教暴動と、ナレンドラ・モディ首相の関係を取り上げたBBCのドキュメンタリーのビデオ上映会が同国の有名大学で予定され、当局が神経をとがらせている。25日には大学に警察が出動し、多数の学生らを拘束する騒ぎとなった。
上映をめぐって問題となっているのは、BBCのドキュメンタリー「India: The Modi Question（インド：モディ問題）」。2話構成で、第1話は今月17日に、第2話は24日にイギリスで放送された。
インドでは放送されなかったが、野党指導者や政府に批判的な人々は、ソーシャルメディアでリンクを共有した。
インド政府はこのドキュメンタリーについて、客観性に欠け、「信用性のない特定の見方を押し付けるようとするプロパガンダ作品」だと批判。緊急事態法を発動し、ユーチューブやツイッターで見られないようにしている。
こうしたなか、上映会が予定されていた首都ニューデリーのジャミア・ミリア・イスラミア大学には25日、数十人の警官や機動隊が出動。上映会が開かれる前に学生十数人を拘束した。大学当局は「無許可の集会」は認めないとした。
上映会は、前日の24日夜にも、同市内のジャワハルラール・ネルー大学（JNU）で予定され、多数の警官が配置された。学生たちは、当局が上映を阻止するため、電力とインターネットを遮断したと訴えた。
大学側は、学生組織に対し、「大学の平和と調和を乱す」恐れがあるとして、上映しないよう求めていた。大学側が電力などを遮断したとする学生側の主張には、反応していない。
この夜のJNUでの上映会は結局、停電のため開催されなかった。しかし、学生リーダーたちはQRコードを配り、ノートパソコンや携帯電話でストリーミング視聴できるようにした。
これにより、学生らはドキュメンタリーを見ることができた。視聴している間に、20～30人の一団が石を投げつけた。学生らは、この事態について警察に届け出たという。
BBCは声明で、今回のドキュメンタリーは綿密な取材に基づいていると説明。「インドの多数派ヒンドゥー教徒と少数派イスラム教徒の間の緊張」を検証し、「その緊張への関連という点からモディ氏の政治を探求する」ものだとした。また、インド政府にはコメントする機会を提供したが、政府はこれを拒んだとした。
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ドキュメンタリーの第1話は、モディ氏がインド人民党（BJP）で出世し、西部グジャラート州の州首相に就任するまでの、政治家としての初期を追っている。
その中でBBCは、英外務省から入手した未発表の報告書に注目。2002年にグジャラート州で発生した宗教暴動における、モディ氏の行動を疑問視する内容だった。
この暴動は、ヒンドゥー教徒の巡礼者たちが乗っていた列車が放火され、十数人が死亡したのを受けて発生。イスラム教徒を中心に計1000人以上が死亡した。1947年のインド独立以降で最悪の出来事となった。
報告書は、そうした暴力を可能にした「免罪の風潮」に、モディ氏は「直接の責任を負う」としている。
モディ氏は長年、暴動に何らかの責任があるとの非難をはねつけ、謝罪もしていない。最高裁判所は2013年、同氏を起訴するには証拠が不十分だと判断した。
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インド政府の顧問は、今回のドキュメンタリーへのリンクを含む投稿をブロックするよう、ツイッターに命じたと話した。ユーチューブに対しては、ドキュメンタリーをアップロードできないように指示したと述べた。
ツイッターはBBCの取材に、インドの情報技術関連の法律に基づき、今月20日の同国の情報放送省からの求めによって、ツイートを50件ブロックしたと認めた。
ユーチューブの広報担当は、動画が「著作権をめぐって、BBCによって表示されないようブロックされた」と述べた。BBCの広報担当は、「標準的な慣行として、いかなるBBCのコンテンツについても違法アップロードは削除のための手続きを取る」とした。
JNUの学生組織は、このドキュメンタリーの上映会を再び開催すると話している。インドの他の組織も、ここ数日間のうちに上映会を開いたり、今後開催する計画を発表したりしている。
