ツイッター、新型コロナウイルスの誤情報を規制するポリシーを停止
画像提供, Getty Images
米SNS大手ツイッターが、新型コロナウイルスの誤情報を規制するポリシーの運用を停止していたことが明らかになった。
同社のウェブサイトによると、今月23日以降、同社の新型ウイルス関連のルールに違反している投稿への対処を止めているという。
ツイッターは今年9月までに、新型ウイルスの誤情報を投稿したとして1万1000件以上のアカウントを停止していた。
誤情報に関する他のポリシーはウェブサイト上に残っており、運用を停止するといった注意書きなどはされていない。
BBCニュースはこの件について、ツイッターにコメントを求めている。
＜関連記事＞
「COVID-19について誤解を招く情報に関するポリシー」では、ツイッターは「ストライク制」を導入していた。
この制度の下では、「健康被害をもたらす可能性のある、COVID-19についての誤った情報や誤解を招く情報」を共有した場合、1回目は警告を受けないが、繰り返すユーザーは警告を受けるごとに数時間、あるいは数日間、アカウントを凍結される。5回「ストライク」を受けると永久凍結となる。
英リーズ大学医学部のスティーヴン・グリフィン博士は、ツイッターの新型ウイルスに関する報告システムは決して完璧ではなかったとした一方で、2020年以降、偽情報を広める何千ものアカウントが削除されていたことは安心材料だったと述べた。
「恩赦が始まる」
ポリシーが運用停止となったことで、かつてルール違反をした人たちがツイッターに戻ってきている。
ツイッターは先に、今年1月に新型ウイルスの誤情報を拡散したとして凍結されていたマージョリー・テイラー＝グリーン米下院議員の個人アカウントを復活させている。
今年10月にツイッターを買収した米富豪イーロン・マスク氏は、凍結アカウントの復活させるべきかを問う投票をツイッターで実施。何百万人もが復活に賛成し、マスク氏は「人々が声を上げた（中略）来週から恩赦が始まる」とツイートしていた。
＜分析＞ レイチェル・シュレア、BBCリアリティーチェック（事実確認）チーム
虚偽の、あるいは証明されていない医療情報に対するツイッターの対応が遅いという批判は、今に始まったことではない。
2021年夏に誤解を招く投稿の通報システムを導入した時にも、手続きが不明瞭で、常に利用できるものではないという声を何十という人々から聞いた。
それでもこのプラットフォームは、1万以上のアカウントを削除し、最も有害と思われる投稿を管理しようとしていた。中には、「ワクチンは効果がない、あるいは非常に危険だ」といった、圧倒的な証拠の重みによって否定されているメッセージを発するロバート・マローン博士のような人々のアカウントも含まれていた。
ツイッター本社の方針が変わりつつある今、こうしたアカウントが戻ってきたり、新たなアカウントが誤情報をどんどん拡散したりするのか。人々の健康に関する決断に影響が及ぶようになるのか。それが問題だ。
