米規制当局、ツイッターの幹部退社に「深い懸念」 マスク氏は在宅勤務終了を通知
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米連邦取引委員会（FTC）は10日、米起業家イーロン・マスク氏が買収したツイッター社でプライバシーやコンプライアンスの担当責任者が退職したと報じられたことを受け、同社をめぐる動きを「深い懸念を持って」注視していると発表した。こうした中、マスク氏はリモートワークを終了すると従業員に通知した。
FTCはツイッターの最高経営責任者（CEO）に就任したマスク氏について、「法を超越した存在ではない」とした。
こうした中、マスク氏は従業員に対し、ツイッターが倒産する可能性を排除できないと伝えたと報じられている。
先週にマスク氏が約半数の従業員を解雇するなどし、同社は混乱状態に陥っている。アカウントが本物であることを証明する青いチェックの認証マークを有料で発行するとも発表し、なりすましアカウントが量産されるのではないかとの懸念も高まっている。
9日には政府や企業、公人のアカウントが「公式」だと示すグレーの認証マークが追加されたが、数時間後に廃止された。
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安全対策、コンプライアンス担当ら不在に
ツイッターの安全対策などを担当していたヨエル・ロス氏は10日、自身のソーシャルメディアプラットフォームのプロフィールを更新。もはやその役割を担っていない事を示唆した。
テクノロジーニュースサイト「The Verge」によると、最高プライバシー責任者のデイミアン・キエラン氏や最高コンプライアンス責任者のマリアンヌ・フォガティ氏が退職した。
同様にツイッターを離れることとなった最高セキュリティー責任者のリー・キスナー氏は「難しい決断」を下したと述べた。
これら幹部の退社により、ツイッターが当局の規制に違反するリスクが高まる可能性がある。同社は5月、ユーザー情報を販売したとして1億5000万ドルの罰金を科され、新たなプライバシー規則への同意を命じられた。
「我々は深い懸念を持ってツイッターの最近の動向を追っている」と、FTCの広報ディレクター、ダグラス・ファーラー氏は述べた。
「最高責任者や企業は法を超越できない。そして企業側は我々の同意判決を順守しなければならない」
ファーラー氏はFTCには「コンプライアンスを確保するための新たなツールがある。我々にはそれらを用いる用意がある」と述べた。
マスク氏は先月末にツイッターを買収すると、パラグ・アグラワル最高経営責任者（CEO）とネッド・シーガル最高財務責任者（CFO）を解雇した。広告・マーケティング責任者たちも同社を去ることとなり、同社が規制を順守しているのかを監督する人材が十分そろっていないのではないかとの懸念が強まった。
リモートワーク終了へ
マスク氏は10日、従業員に対しリモートワークを終了すると告げるとともに、「困難な時代」が待ち受けてると伝えた。
従業員に宛てたメールの中で、マスク氏は1週間に少なくとも40時間はオフィスで働くよう求めたと、米ブルームバーグは報じている。
マスク氏はかねてからリモートワークに懐疑的で、「COVID-19の在宅勤務が人々に一生懸命働く必要はないと思わせている」と述べたことがある。
6月には、自身が経営する米電気自動車（EV）メーカー「テスラ」の従業員に、今後はリモートワークを認めないと通達した。
テスラと同様に、マスク氏はリモートワークを希望するツイッター従業員について個々に特例として在宅勤務を認めていくという。
