アメリカ、「残忍な」攻撃とロシアを非難 ウクライナ各地への砲撃
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ロシアがウクライナ全土で都市の砲撃を行い、首都キーウ中心部が初めてミサイル攻撃を受けたことについて、アメリカは10日、「残忍な」攻撃が非軍事目標を襲ったとし、ウクライナへの高度な防空システム提供を含む軍事援助を継続していくと約束した。ロシアはこの砲撃をめぐり広く非難されている。
ロシアによる攻撃は、西部リヴィウ、東部のハルキウやドニプロ、南部ザポリッジャなど多くの都市に及んだ。ウクライナ救急当局は11日朝、前日の攻撃の死者は計19人、負傷者は計105人に上ったと発表した。
首都キーウではタラス・シェフチェンコ公園や大学施設、子どもの遊び場などが攻撃を受けた。
ウクライナ全土への攻撃を受け、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は10日、各国首脳と電話会談を行った。
その1人はジョー・バイデン米大統領で、ホワイトハウスによると、バイデン氏は「高度な防空システムを含め、自衛に必要な支援をウクライナに提供し続けることを約束した」という。
バイデン氏はまた、今回の攻撃はロシアのウラジーミル・プーチン大統領による「不当な戦争」の「完全な残虐性」を示すものだと述べた。
ゼレンスキー氏は同日のビデオ演説で、「ウクライナを威嚇することはできない。（攻撃はウクライナを）さらに団結させるだけだ。ウクライナを止めることはできない」と述べた。
一方、プーチン氏は攻撃について、ロシアと2014年に一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島を結ぶ重要な橋で爆発があったことへの報復だとしている。ウクライナは橋の爆発への関与を認めていない。
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国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、「深い衝撃を受けている」と述べた。
そして、今回の空爆は「この戦争における、容認できない新たなエスカレーション」であり、市民が最も高い代償を払っているとした。
欧州連合（EU）は戦争犯罪が行われていると指摘。 欧州委員会のウルズラ・フォン・ デア・ライエン委員長は、ロシアはテロと残虐性を象徴する国だと述べた。
戦争について非難していない中国とインドは緊張緩和を呼びかけた。
米ニューヨークでの国連総会で、ウクライナのセルヒー・キスリツァ国連大使は、家族がウクライナの住宅地にいた時にロシアのミサイル攻撃があり、防空壕に移動することができなかったと語った。
キスリツァ大使は、自分の親族数人がすでにロシアに殺されているとし、ロシアはさらなる残虐行為を防ぐために最も強力な方法で阻止されなければならない「テロ国家」だと述べた。さらに、ロシアの国連代表団は総会会議場に入るたびに「血の跡」を残しているとした。
国連総会はこの日、ロシアがウクライナ東部と南部の4州でロシア編入の是非を問うみせかけの「住民投票」を行ったことを受けて緊急会合を開催していたが、10日朝の攻撃によってその意味合いがかすむこととなった。
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10日の攻撃は朝のラッシュアワーに始まった。
ウクライナ大統領府のイホル・ゾフカ副長官は、攻撃はパニックを引き起こすためのものだと述べた。
ゾフカ氏はBBCに対し、今回の爆撃は以前にも増して激しく、ある意味、戦争初期に似ていると述べた。
そして、この攻撃は意外なものではなく、これから訪れる「非常に困難な」冬場に何が起こるかを示していると付け加えた。
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ロシアの攻撃でエネルギー関連のインフラが被害を受け、一部地域では電気と水が使えない状態になった。
キーウの住民たちは、ロシアが朝の通勤客でにぎわう民間の地域を狙っていたようだと話した。
クリミア大橋の爆発についてウクライナは関与を認めていない。ゾフカ氏はキーウが以前にも攻撃を受けたことを挙げ、今回の攻撃が橋の爆発への報復であるとは完全には信じていないと述べた。
プーチン氏はより「厳しい」攻撃の実行を許可する用意があると警告している。
ドミトリー・メドヴェージェフ前大統領は「最初のエピソードが演じられた。ほかにも起きるだろう」と述べた。
