プーチン氏、ロシア軍増強の大統領令に署名 戦闘要員を約10％増員へ
画像提供, Reuters
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は25日、ロシア軍の人員を13万7000人増員する大統領令に署名した。大統領令の発効は2023年1月1日から。ロシアはウクライナへの侵攻が長期化し、兵力不足が指摘されている。
現在のロシア軍の規模は最大約190万人（軍人100万人強、軍属約90万人）に設定されている。
今回の大統領令は、「ロシア連邦軍の規模を203万9758人（うち軍人は115万628人）とする」としている。
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欧米当局は、半年前にウクライナに侵攻して以降、7～8万人のロシア兵が死傷しているとしている。
また、志願兵募集の担当者が各地の刑務所を訪れ、受刑者に釈放と金銭を約束して契約させようとしているとの報告もある。
イギリス国防省は2週間前の声明で、ロシアの一部地域に設置された義勇大隊が、新たな軍隊の一部を形成する可能性が高いと指摘した。
ただ、「ウクライナでの戦闘に志願する人の熱量は非常に限られている」ため、必要な数の兵士を見つけるのは難しいだろうとした。
ロシアは2月24日にウクライナに侵攻した当初、短期的かつ決定的な作戦を行うと約束していた。ところがウクライの激しい抵抗を受け、この数週間は前線はほとんど動いていない。
志願兵か徴兵か
今回の大統領令で志願兵を増やすのか、徴兵制を拡大するのかは不明だ。
現在は18歳から27歳のロシア人男性が徴兵の対象となっているが、多くの人は医療上の理由や大学進学を理由に徴兵（通常1年間）を回避あるいは短縮できる。
ロシアは当初、徴兵のウクライナ派遣を否定していた。しかし、徴兵が契約書に強制的にサインさせられたり、捕虜になった事例が明るみになり、複数の将校が懲戒処分を受けた。
ロシアの法律では徴兵された兵士は戦地に送られる前に4カ月間の訓練を受けることが義務付けられている。
