バイデン氏、プーチン氏個人への制裁も検討 ウクライナ侵攻なら
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アメリカのジョー・バイデン大統領は25日、ロシアがウクライナへ侵攻すれば、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領個人に制裁を科すことを検討するだろうと述べた。
バイデン大統領は、ロシアが同国南西部と国境を接するウクライナに対して行動を起こせば、世界にとって「甚大な影響」をもたらすだろうとした。
バイデン氏の発言に先立ち、ほかの西側諸国の首脳たちも、ロシアが侵攻すれば高い代償を払うことになると繰り返し警告した。
一方のロシアは、アメリカやほかの国々が「緊張を激化させている」と非難してきた。また、ウクライナへの侵攻は計画していないとしている。
しかし同国は、ウクライナ国境付近に推定10万人規模の部隊を集結させ、軍を増強している。
バイデン氏は何と
バイデン氏は25日、ロシアがウクライナへ侵攻した場合、プーチン氏個人に制裁を科す可能性はあるか記者団から問われると、「ある」と答えた。
そして、ロシア軍がウクライナ国境を越えることがあれば「世界中に甚大な影響を及ぼす」ことになり、「第2次世界大戦以来最大の侵攻」となる恐れがあるとした。
バイデン氏はさらに、東欧における北大西洋条約機構（NATO）のプレゼンスを強化する義務があると感じていると付け加えた。
「はっきりさせておく。NATOが自分たちを守ってくれるのかと（中略）誰も、NATOのどの加盟国も心配する必要はない」
ただ、ウクライナに米軍を派遣する計画はないと、バイデン氏は繰り返した。
こうした中、米紙ニューヨーク・タイムズは、ロシアが石油などの供給を停止した場合に備え、バイデン政権が欧州への出荷量を増やすために、世界の石油・ガス供給業者と連携していると報じた。
ロシアは現在、欧州連合（EU）が輸入する原油とガスの約3分の1を供給している。
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欧州の反応
イギリスのボリス・ジョンソン首相は先に、西側諸国はいかなる侵攻にも「厳しい」経済制裁で対応すると発言。イギリスはこの地域のNATO加盟国を守るために部隊を動員する用意があると付け加えた。
また、国際銀行間金融通信協会（SWIFT）の国際送金システムからロシアを排除することをアメリカと協議していると述べた。ロシア高官は、排除されれば欧州諸国はロシア製品を購入・入手できなくなるだろうとした。
一方でフランスのエマニュエル・マクロン大統領は、ロシア政府との対話を継続する方針だと述べた。
マクロン氏は28日にもプーチン氏と電話で協議し、ウクライナに対するロシアの意図について明らかにするよう求めるという。
米、英、仏、独、伊などの首脳が参加した24日のビデオ協議では、ロシアがウクライナに侵攻した際には、「前例のない」制裁を科すことで意見がまとまった。
「NATOは安全保障上の脅威」
米国防総省は24日、戦闘準備が完了している8500人規模の米軍部隊をいつでも派遣できる態勢を整えていると明らかにした。これはNATO同盟国の体制強化のためで、ロシアはこうした動きに「大きな懸念」を抱いているとしている。
ロシア政府はNATOを安全保障上の脅威とみなし、NATOが隣国ウクライナなどへの、一層の東方拡大をしないことを法的に保証するよう要求している。
しかしアメリカは、問題はNATOの拡大ではなくロシアの侵略行為だとしている。
在ウクライナ大使館の職員に退避命令
ロシアの侵攻を恐れ、ウクライナの首都キーウ（キエフ）にある西側諸国の大使館は一部職員を退避させている。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は25日のテレビ演説で、国民を安心させようと努めた。
「楽観的な考え方も、子供じみた幻想もない。全ては単純なものではない。（中略）しかし希望はある」
「ウイルスから身を守り、うそから頭を守り、パニックから心を守ろう」
ゼレンスキー氏は、フランス、ドイツ、ロシアの首脳との会談を調整しようとしていると述べた。
