ウクライナ大統領、「小規模な侵攻などない」 米大統領の発言に反発
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ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は20日、ジョー・バイデン米大統領が前日に、ロシアによるウクライナ侵攻が「小規模」なら西側諸国の対応も小規模にとどまる可能性を示唆したことについて、「小規模な侵攻などない」と反発した。
アメリカのバイデン大統領は19日、ホワイトハウスでの記者会見でロシアがウクライナを侵攻する脅威について問われた際、「小規模な」攻撃ならアメリカやその同盟国の対応はより小さくなるかもしれないと示唆していた。
これを受け、ウクライナのゼレンスキー大統領は「小規模な侵攻などない。愛する人を失う際に、小規模な犠牲や小さな悲しみなどないのと同じだ」とツイートした。
ロシア側はウクライナ東部の国境付近に推定10万人規模の部隊を集結させているが、ウクライナ侵攻は計画していないとしている。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、西側諸国に多くのことを要求してきた。ウクライナは決して北大西洋条約機構（NATO）に加盟すべきではなく、NATOは東欧での軍事活動を放棄すべきなどと訴えている。
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侵攻の「内容次第」
バイデン氏は19日、ウクライナへ侵攻すればプーチン氏は「深刻で高い代償」を払うことになるだろうと警告しつつ、侵攻の「内容次第」で代償の程度が変わる可能性を示唆。
「（ウクライナに）侵攻すればロシアは責任を負うことになるだろう。その内容次第だが、小規模な侵攻であれば、我々は何をすべきで何をすべきではないかを言い争うことになる」と述べた。
また、ロシアがウクライナ国境に集結させている大規模部隊を動かし、保有する能力を実際に行使すれば、「ロシアにとって大惨事」を招くだろうとも述べた。
バイデン氏の発言を受け、ロシアの侵略行為に対するアメリカの対応について疑問の声が上がった。これを受け、米政府関係者が慌てて政府の立場を明確にする事態となっている。
アントニー・ブリンケン国務長官は20日、「我々は終始一貫して、非常に明確に立場を示してきた」とし、ロシアによるウクライナへのいかなる侵攻に対しても、アメリカと同盟国は「一致団結し、迅速かつ厳格な対応」を取ることになると付け加えた。
バイデン氏自身も20日、ロシア軍によるいかなる侵入も「侵攻」とみなされると述べた。
ドイツを訪問中のブリンケン氏は、今後起こり得るウクライナ侵攻に対する西側諸国の戦略を調整するため、欧州の主要国外相と会談した。21日にも、スイス・ジュネーヴでロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と会談する予定。
ロシア政府は先に、19日のバイデン氏の発言は状況をさらに不安定にする恐れがあると警告した。
イギリスのボリス・ジョンソン首相は、ロシアによるウクライナ侵攻は「その規模に関わらず（中略）世界にとって大惨事になるだろう」と述べた。
プーチン氏は何を望んでいるのか
プーチン氏はかねてから、1990年の協議でNATOが東方拡大をしないことを保証したにも関わらず、アメリカがその保証を破っていると主張してきた。先月の記者会見では、「NATOは我々をだました」などと不満をあらわにした。
西側が当時のミハイル・ゴルバチョフ・ソビエト連邦大統領に対し、具体的に何を約束したのかは解釈が分かれるところだが、プーチン氏が保証がなされたと考えていることは明らかだ。
その後、かつてソ連やその勢力圏に属していた中・東欧諸国の一部はNATOに加盟した。そのうちポーランド、リトアニア、ラトヴィア、エストニアの4カ国はロシアと国境を接している。
ロシアはこうしたNATOの拡大や、国境付近でのNATO軍や軍事設備といった軍事的プレゼンスが、ロシアの安全保障に対する直接的脅威になっていると主張している。
2014年にウクライナで親ロシア政権が崩壊すると、ロシアはウクライナ南部クリミア半島を併合した。以来、ウクライナ東部ではウクライナ政府軍とロシアが支援する反政府勢力との戦闘が続いている。
この戦闘では約1万4000人の命が失われ、約200万人が住む家を追われた。
こうした対立が再燃し、ロシア軍が公然とウクライナへ介入するのではないかとの懸念がもちあがっている。
