アフガニスタン全土に夜間外出禁止令、タリバンの進攻続く
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アフガニスタン政府は24日、反政府組織タリバンの都市への進行を防ぐため、全土に1カ月間の夜間外出禁止令を発令した。
外出禁止は午後10時から翌午前4時の間だが、首都カブールとパンジシール州、ナンガルハール州は例外となる。
内務省は、「暴力を抑え、タリバンの動きを制限するため」のものだと説明している。
アフガニスタンでは米軍を主導とする各国の駐留部隊が撤退して以降、タリバンと政府軍の戦闘が激化している。タリバンは現在、国土の半分を制圧しているとみられている。
駐留米軍が撤退すると一気に攻勢に出たタリバンは、主に国境の要所や農村地域を占領した。
こうした状況を受けて米軍のケネス・マケンジー司令官は、引き続き政府軍を支援するための空爆を行うと発表。タリバンの勝利は不可避ではないと述べた。
しかし、駐留米軍が作戦を終える8月31日以降も空爆を継続するかには、言及しなかった。
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アフガニスタン政府とタリバンの和平交渉が遅々として進まない懸念もある中、戦闘の中心は人口の多い都市部へと移ってきている。
タリバンはまた、政府軍の供給網を遮断するために、主要道路を制圧しているという。
先週末には、第2の都市カンダハール近郊でも激しい戦闘が発生した。
米軍は22日、この地域のタリバン部隊に向けて空爆を実行。しかし米軍のアフガニスタンでの作戦は8月末で終了するため、それ以降の情勢への懸念が広がっている。
イスラム原理主義のタリバンは、1990年代半ばから米軍が侵攻する2001年10月までアフガニスタンの政権を握っていた。タリバンは、国際テロ組織「アルカイダ」創設者の故オサマ・ビンラディン容疑者など、2001年9月11日の米同時多発攻撃の関係者をかくまっていた。
ジョー・バイデン米大統領は先に、イスラム聖戦主義者がアメリカを攻撃するための拠点として、アフガニスタンを利用することは二度とないようにしたと述べ、駐留米軍の撤退を擁護している。
アメリカは7月初め、アフガニスタンでの拠点だったバグラム基地から静かに撤退した。同基地には一時、数万人規模の米兵が駐留していた。
しかしアメリカの軍事アナリストからは、タリバンが6カ月以内にアフガニスタン全土を制圧する可能性を指摘する声もあがっている。
ロイド・オースティン国防長官は、治安部隊がタリバンから国土を取り返すこともできると話した上で、その前にタリバンの勢いを削ぐことが先決だと述べた。
