バイデン氏、「アメリカは協議の場に戻った」 G7閉幕後に宣言
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アメリカのジョー・バイデン大統領は13日、イギリスで開かれた主要7カ国（G7）首脳会議後の記者会見で、「アメリカは協議の場に戻って来た」と宣言した。
バイデン氏は会見で、G7首脳会議は「極めて協力的」だったと述べた。首脳らは3日間の協議を経て、中国の人権問題や気候変動の問題に取り組むことで合意した。
バイデン氏は、G7首脳会議を「専制主義と対抗」するものだと位置づけ、中国とロシアに対して望ましい対応をしているとした。
また、ドナルド・トランプ前大統領との違いも印象づけようとした。バイデン氏はトランプ氏について、気候変動を「問題ではない」と考えていると述べた。
「前任の大統領は基本的に、地球温暖化は問題ではないと述べた」
「しかし人類の存亡に関わる問題で、現在はそのように扱われている」
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G7首脳らは今回のサミットで、中国に対して「人権と基本的自由の尊重」を求める首脳宣言に署名した。ウイグル族などのイスラム教徒少数民族が暮らす、中国北西部・新疆地区の状況改善を特に強調した。
人権団体は、新疆地区で少数民族が大規模な拘束や監視、拷問の対象になっていると訴えている。中国政府はこれを強く否定している。
バイデン氏は、「私たちは競争状態にある。中国が相手というわけではなく、世界中の専制主義者や専制主義政府を相手に、急速に変化する21世紀において、民主主義が対抗できるのかという競争だ」と述べた。
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G7首脳会議では、中低所得国を支援する投資計画を採択した。中国の同様の取り組みに対抗するのが目的だ。
一方の中国当局は、「少数」の国々のグループが世界の運命を決する時代はもはや過ぎ去ったと、G7首脳らを批判した。
新型ウイルスの起源めぐり
このほかG7首脳会議では、新型コロナウイルスの起源について、中国の研究施設から流出したとの説が出ていることを受け、世界保健機関（WHO）による透明で専門的な調査を求めた。
バイデン氏は、「私たちは問題の研究施設にアクセスできていない」と記者会見で発言。「コウモリが動物や環境と結びついて（中略）COVID-19の原因となったのか、または研究所での実験で不手際があったのか」は、まだはっきりしていないとした。
バイデン氏はまた、「専制君主」と呼んでいるロシアのウラジーミル・プーチン大統領について、関係が近年で最悪の状態だとプーチン氏が考えているのは正しいと述べた。両者は16日にスイス・ジュネーヴで会談の予定。
バイデン氏は、新型ウイルスやサイバー犯罪などの問題で、アメリカは「ロシアと協力」できると述べた。
G7首脳会議では、新型ウイルスや経済、気候変動などの主要分野における「共有する問題」をまとめた、25ページにわたるコミュニケ（首脳宣言）が打ち出された。
