アジア新興国地域、60年ぶり景気後退に＝アジア開発銀行
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アジア開発銀行（ADB）は15日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）の影響で、2020年のアジア新興国地域の経済が約60年ぶりにリセッション（景気後退）入りする見通しと発表した。
ADBはアジア太平洋地域の45カ国からなる「開発途上アジア」の経済について、2020年に0.7%縮小するとしている。
一方で翌2021年には大きく回復し、6.8%のプラス成長が見込まれるという。
地域の4分の3でマイナス成長
ADBのアジア経済見通し2020年改訂版によると、同地域の約4分の3の経済が落ち込む見通し。
また、わずか0.1%としていた同地域の2020年国内総生産（GDP）成長率予測を下方修正している。
ADBの澤田康幸チーフエコノミストは、「アジア太平洋地域の大半の経済について、2020年内に厳しい成長軌道が見込まれる」と声明で述べた。
国際通貨基金（IMF）も今年4月に同様の予測を発表している。
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最も影響を受ける可能性が高いのは南アジアで、インド経済は9%縮小。東南アジア経済は3.8%落ち込むと予測されている。
一方でこうした傾向に逆行している中国経済は、1.8%のプラス成長が見込まれている。
観光業に依存している島国はとりわけ、苦痛を伴う景気後退に直面している。
フィジー経済は19.5%、モルディブ経済は20.5%それぞれ縮小する見込み。
来年はプラス予測も、感染状況次第か
幸いなことに、2021年には6.8%のプラス成長が見込まれている。
ADBは中国経済は来年に7.7％回復し、インドも8%のプラス成長となると予測している。
一方で、パンデミックの長期化や感染拡大防止策の強化により、経済回復のチャンスが失われる恐れがあるとも警告している。
「COVID-19（新型ウイルスの感染症）がもたらす経済的脅威は依然として強力で、感染の第1波の長期化あるいはアウトブレイク（大流行）の再発が、さらなる拡大防止策を引き起こす可能性がある」と澤田氏は指摘した。
