サムスン電子の李被告、初公判で起訴内容を否定
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韓国サムスン電子の事実上のトップ、李在鎔（イ・ジェヨン）被告は7日、贈賄容疑の初公判のためソウル中央地裁に出廷した。昨年秋に浮上した一連の疑惑は、朴槿恵（パク・クネ）前大統領が先月、罷免された後に逮捕されるなど、政財界を巻き込んだスキャンダルに発展している。
今年2月に逮捕された李被告は初公判で、横領と偽証の起訴内容を否認した。
検察は、李被告が政治的な便宜を得るため朴容疑者の友人、崔順実（チェ・スンシル）被告に430億ウォン（約42億円）の賄賂を贈ったとしている。
朴容疑者には、崔氏の財団への寄付を大企業から集めるため、崔被告と共謀した疑いがかけられている。朴容疑者は勾留されているものの、正式な起訴はまだされていない。
手錠をされた状態で出廷した李被告は贈賄を否定し、サムスンが崔被告への寄付金の管理を強制されていたと主張した。
サムスンからは李被告以外の幹部らも出廷したが、いずれも起訴内容を否定した。
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朴英洙（パク・ヨンス）特別検察官は公判の冒頭、今回の事件について「政治家と経営者の間にある不健全な関係がからんだ、最も根が深く典型的な事例の一つだ」と述べた。
現在48歳の李被告は、父の李健熙（イ・ゴンヒ）会長が2014年に心臓発作で体調を崩した後、サムスン・グループの事実上のトップになった。
7日にはロッテ・グループの辛東彬（シン・ドンビン）会長も、朴前大統領の汚職疑惑をめぐって検察から参考人聴取を受けた。
検察は、崔被告が運営していたとされる財団にロッテが寄付をしたのは、多額の収益が期待できる免税店の許認可について便宜を得るための賄賂だったのか捜査している。
＜解説＞カリシュマ・バスワニ、アジア・ビジネス担当特派員
新しく選ばれる大統領が誰であっても、韓国で「チェボル」と呼ばれる財閥の改革に乗り出すのを市民は期待している。しかし、財閥のトップ10が企業資産の4分の1以上を所有する国で、そのような改革はどの程度現実的なのだろうか。
サムスンの売上高だけで、韓国の国内総生産（GDP）の5分の1を占める。
大統領選が来月予定されるなか、各候補はチェボル改革を公約の柱の一つに掲げている。
しかし、同族経営の財閥が韓国経済に対して持つ複雑かつ強力な支配を解きほどくには、単なる言葉以上が必要だ。
