日本の都市、スマホ使用は「1日2時間を目安に」 条例案を提出
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スマートフォンの使用は1日2時間までに――。日本の都市が、住民約6万9000人全員を対象としたそんな内容の条例案を議会に提出し、スマホ依存をめぐる議論を巻き起こしている。
日本で最初とみられるこの条例案は、愛知県豊明市が25日に提出した。現在、市議会で審議されている。
小浮正典（こうきまさふみ）市長は、「1日当たり2時間以内とするのは、あくまで『目安』」であり、仕事や学習などの時間を除いた「余暇時間」にのみ適用されるものだと、ホームページで説明。
「市民の方々に権利を制限したり、義務を課したりする文言はありません」とし、スマホなどの過剰使用が身体や精神、生活に悪影響を引き起こさないよう、対策を推進するのが目的だとした。
そして、「『目安』を参考に、各自の使用時間や使用時間帯等を見つめなおしていただきたいと考えています。また、家族が同居している場合には、各世帯で各自の使用時間や使用時間帯のルールを決めていただけるよう『促す』ものです」とした。
条例案には、違反した場合の罰則はない。市議会で可決・成立すれば、10月から施行される。
小浮市長は、「余暇時間」について、通勤・通学時間は含まれず、料理や運動時に参考としてスマホ動画を見るのも対象外だとした。また、オンライン学習や、eスポーツ大会の練習も除くとした。
どの年齢層にも共通の課題と
豊明市は20日付の記者会見資料で、「スマートフォン、パソコン、タブレット等は現代の生活には欠かせない必需品となってきています」としている。
そのうえで、「睡眠時間不足や不登校、幼児期からの発達面などとの関係性なども指摘されている子どもへの影響は、特に懸念されますが、このような課題は、保護者、家族も含めたどの年齢層にとっても共通のものとなっています」としている。
日本のメディアによると、市が条例案を公表して以降、住民ら120人以上が市役所に電話やメールで意見を寄せ、大半は不満を伝えるものだったという。ただ、支持する意見もあったという。
条例案では、スマホなどの使用を、小学生は午後9時まで、中学生以上は午後10時までにやめるよう促すとしている。
英字紙ジャパンタイムズは、ソーシャルメディアでは多くの人が条例案に反発しているとし、「2時間では本も読めないし、映画も見られない」との書き込みもあったと伝えた。
