【解説】 「パレスチナ国家の承認」とは何を意味するのか

イギリスのキア・スターマー首相は29日、イスラエルがパレスチナ・ガザ地区での停戦に合意し、パレスチナ国家と共存する「2国家解決」の可能性を再び模索するなどの一定の条件を満たさなければ、9月の国連総会でパレスチナ国家の承認に踏み切ると発表した。

この発表に、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、「（イスラム組織の）ハマスの凶悪なテロ行為に報酬を与えるものだ」と激しく反発した。

実際にパレスチナ国家が承認された場合、それは何を意味し、どのような変化をもたらすのだろうか。

パレスチナ国家承認、その意味合いは

パレスチナは国家として、存在しているとも、存在していないとも言える。

国際的にはかなり広く承認され、各国に在外公館や外交使節を置き、オリンピックをなどの国際スポーツ大会にも代表チームを派遣している。

しかし、イスラエルとの長年にわたる紛争のため、国際的に合意された国境も首都も軍隊ももたない。1990年代の和平合意を受けて発足したパレスチナ自治政府がヨルダン川西岸地区に拠点を置くが、同地区はイスラエルの占領下にあるため、自治政府はその土地や住民を完全には統治できていない。ガザ地区もまた、イスラエルが占領しており、ハマスとの壊滅的な戦争の最中にある。

こうした「準国家」のような地位を踏まえると、国家承認は必然的に、いささか象徴的なものにとどまるだろう。道徳的・政治的な強い意思表示となる一方で、現地の状況を大きく変えるものになるわけではない。

それでも、その象徴性は強力だ。イギリスのデイヴィッド・ラミー外相は29日に国連で演説した際、「イギリスには2国家解決を支援する特別な責任がある」と述べた。

ラミー外相はさらに、1917年のバルフォア宣言にも言及した。これは、当時のアーサー・バルフォア英外相が署名したもので、「パレスチナにユダヤ人の民族的郷土を設立すること」を支持する姿勢を、イギリスが初めて示したものだ。

ただし、バルフォア宣言には、「パレスチナに存在する非ユダヤ人コミュニティの市民的・宗教的権利を損なうようなことは何も行わない」という厳粛な約束も含まれていると、ラミー氏は述べた。

イスラエル支持者の間では、バルフォア氏はパレスチナ人についてはっきり言及したり、パレスチナ人の国民としての権利に触れたりしたことはないと、しばしば指摘されている。

しかし、かつて「パレスチナ」と呼ばれ、イギリスが1922年から1948年まで国際連盟の承認の下で委任統治していたこの地域は、未解決の国際問題とかねて見なされてきた。

1948年のイスラエル建国以来、イスラエルの隣にパレスチナ国家をつくるという試みは、様々な理由から失敗に終わっている。

ラミー氏は、政治家たちは「『2国家解決』という言葉を口にすることに慣れてしまった」と指摘した。

この表現は、イスラエルがヨルダン川西岸地区とガザ地区を奪った 1967年の第3次中東戦争以前の停戦ラインを「国境」とするパレスチナ国家を、イスラエルの隣に建国することを意味する。

しかし、国際社会による「2国家解決」の取り組みは実を結んでいない。イスラエルによるヨルダン川西岸地区での精力的な入植は、この構想を空虚なスローガンに変えてしまっている。イスラエルによる西岸地区での入植地建設は、国際法に違反しているとされている。

パレスチナ国家を承認している国は

現在、国連加盟193カ国中147カ国がパレスチナ国家を承認している。

パレスチナ自治政府は、国連では非加盟の「オブザーバー国家」としての地位が認められており、会合に出席はできるが、採決には参加できない。

フランスも今後数週間以内にパレスチナ国家を承認するとしている。イギリスも承認すれば、パレスチナは国連安全保障理事会の常任理事国5カ国のうち4カ国（フランス、イギリス、中国、ロシア）の支持を得ることになる。

残る1カ国は、イスラエルの最も強力な同盟国、アメリカとなる。

アメリカ政府は1990年代半ばから、パレスチナ自治政府を承認しているが、国家としての承認には至っていない。現在はマフムード・アッバス議長がパレスチナ自治政府を率いている。

これまでに歴代の米大統領が、最終的なパレスチナ国家建国について支持を表明している。しかし、ドナルド・トランプ氏はその中に加わらなかった。同氏の2度にわたる政権では、アメリカの政策はイスラエル寄りに大きく傾いている。

イスラエルの最も親密かつ最も強力な同盟国であるアメリカの支持なしには、最終的に「2国家解決」につながる和平プロセスに至ることは考えにくい。

イギリスはなぜ今なのか

歴代のイギリス政府は、パレスチナ国家の承認について言及してきたが、それは和平プロセスの一環として、理想的にはほかの西側同盟国と連携して「最大の効果が得られる瞬間」に行うべきだとしてきた。

単に形式的なものとして行うのは間違っている、というのが英政府の考えだった。良いことをしたという満足感を得られても、実際に現地の状況が変わるわけではないからだと。

しかし、さまざまな出来事によって、現政権が行動を迫られているのは明らかだ。

ガザでは飢餓が広がり、イスラエルの軍事作戦に対する怒りが高まっている。そして、イギリスでは世論が大きく変化している。こうしたすべてが、政府の判断に影響を与えている。

イギリス議会では、政権に対応を求める一般議員だけでなく、閣僚級の声も、すさまじく大きくなっている。

先週の下院では、「なぜイギリスは、いまだパレスチナ国家を承認しないのか」と、ラミー外相が四方から問い詰められた。

ウェス・ストリーティング保健相は、多くの議員の意見を代弁するかたちで、「パレスチナ国家がまだ残っているうちに、政府は承認すべきだ」と訴えた。

しかしイギリスは、パレスチナ国家を承認する方針を24日に示したフランスのエマニュエル・マクロン大統領や、昨年5月に国家承認したアイルランドやスペイン、ノルウェーの各国政府の動きにただ追随したわけではない。

スターマー首相は、国家承認に条件を付けることを選んだ。イスラエル政府が、ガザでの苦しみを終わらせるための決定的な措置を講じ、停戦に合意し、ヨルダン川西岸地区で土地を併合せず、「2国家解決」につながる和平プロセスに取り組まなければ、イギリスはパレスチナ国家の承認に踏み切るとしたのだ。イスラエルの国会（クネセト）は先週、ヨルダン川西岸地区の併合を政府に求める動議を可決している。

英首相官邸は、ネタニヤフ氏が今後6週間以内にそのような和平プロセスに取り組む可能性はほぼないと理解している。ネタニヤフ氏は、パレスチナ国家の建国は認めないと、繰り返し主張している。

つまり、イギリスによるパレスチナ国家の承認は、ほぼ確実に実行されることになる。

ネタニヤフ氏がいかに強硬に反対しても、今がまさに「最大の効果が得られる瞬間」になることを、スターマー氏は期待している。

しかし、2025年現在のイギリスは、1917年にバルフォア宣言を発した当時のイギリスとは違う。他国を自分たちの意志に従わせるような力は、今のイギリスには限られている。現時点では、国家承認が実際にどのような影響をもたらすのかを予測するのは難しい。

パレスチナ国家を承認する国と承認時期のリスト（出典：国連）

※英語名称のアルファベット順

アフガニスタン　1988年11月16日

アルバニア　1988年11月17日

アルジェリア　1988年11月15日

アンゴラ　1988年12月6日

アンティグア・バーブーダ　2011年9月22日

アルゼンチン　2010年12月6日

アルメニア　2024年6月21日

アゼルバイジャン　1992年4月15日

バーレーン　1988年11月15日

バングラデシュ　1988年11月16日

バルバドス　2024年4月19日

ベラルーシ　1988年11月19日

ベリーズ　2011年9月9日

ベニン　1989年5月12日

ブータン　1988年12月25日

ボリヴィア　2010年12月17日

ボスニア・ヘルツェゴヴィナ　1992年5月27日

ボツワナ　1988年12月19日

ブラジル　2011年12月3日

ブルネイ　1988年11月17日

ブルガリア　1988年11月25日

ブルキナファソ　1988年11月21日

ブルンジ　1988年12月22日

カンボジア　1988年11月21日

カーボヴェルデ　1988年11月24日

中央アフリカ共和国　1988年12月23日

チャド　1988年12月1日

チリ　2011年1月7日

中国　1988年11月20日

コロンビア　2018年8月3日

コモロ　1988年11月21日

コンゴ共和国　1988年12月5日

コスタリカ　2008年2月5日

コートジヴォワール　2008年12月1日

キューバ　1988年11月16日

キプロス　1988年11月18日

チェコ共和国　1988年11月18日

北朝鮮　1988年11月24日

コンゴ民主共和国　1988年12月18日

ジブチ　1988年11月17日

ドミニカ国　2011年9月19日

ドミニカ共和国　2009年7月15日

エクアドル　2010年12月27日

エジプト　1988年11月18日

エルサルバドル　2011年8月25日

赤道ギニア　1989年5月1日

エスワティニ　1991年7月1日

エチオピア　1989年2月4日

ガボン　1988年12月12日

ガンビア　1988年11月18日

ジョージア　1992年4月25日

ガーナ　1988年11月29日

グレナダ　2011年9月25日

グアテマラ　2013年4月9日

ギニア　1988年11月21日

ギニアビサウ　1988年11月21日

ガイアナ　2011年1月13日

ハイチ　2013年9月27日

ホンジュラス　2011年8月26日

ハンガリー　1988年11月23日

アイスランド　2011年12月15日

インド　1988年11月18日

インドネシア　1988年11月15日

イラン　1988年2月4日

イラク　1988年11月15日

アイルランド　2024年5月28日

ジャマイカ　2024年4月19日

ヨルダン　1988年11月16日

カザフスタン　1992年4月6日

ケニア　1989年5月12日

クウェート　1988年11月15日

キルギス　1995年11月1日

ラオス　1988年12月2日

レバノン　2008年11月30日

レソト　2011年5月3日

リベリア　2011年7月19日

リビア　1988年11月15日

マダガスカル　1988年11月16日

マラウイ　1998年10月23日

マレーシア　1988年11月15日

モルディヴ　1988年11月28日

マリ　1988年11月21日

モーリタニア　1988年11月15日

モーリシャス　1988年11月17日

メキシコ　2023年6月2日

モンゴル　1988年11月22日

モンテネグロ　2006年7月24日

モロッコ　1988年11月15日

モザンビーク　1988年12月8日

ナミビア　1988年11月19日

ネパール　1988年12月19日

ニカラグア　1988年11月16日

ニジェール　1988年11月24日

ナイジェリア　1988年11月18日

ノルウェー　2024年5月28日

オマーン　1988年12月13日

パキスタン　1988年11月16日

パプアニューギニア　1995年1月13日

パラグアイ　2011年1月29日

ペルー　2011年1月24日

フィリピン　1989年9月4日

ポーランド　1988年12月14日

カタール　1988年11月16日

ルーマニア　1988年11月24日

ロシア　1988年11月19日

ルワンダ　1989年1月2日

セントクリストファー・ネイヴィス　2019年7月29日

セントルシア　2015年9月14日

セントヴィンセント・グレナディーン　2011年8月29日

サントメ・プリンシペ　1988年12月10日

サウジアラビア　1988年11月16日

セネガル　1988年11月22日

セルビア　1988年11月16日

セーシェル　1988年11月18日

シエラレオネ　1988年12月3日

スロヴァキア　1988年11月18日

ソマリア　1988年11月15日

スロヴェニア　2024年6月4日

南アフリカ　1995年2月15日

南スーダン　2011年7月14日

スペイン　2024年5月28日

スリランカ　1988年11月18日

スーダン　1988年11月17日

スリナム　2011年1月26日

スウェーデン　2014年10月30日

シリア　2011年7月18日

タジキスタン　1994年4月2日

タイ　2012年1月18日

バハマ　2024年5月7日

東ティモール　2004年3月1日

トーゴ　1988年11月29日

トリニダード・トバゴ　2024年5月2日

チュニジア　1988年11月15日

トルコ　1988年11月15日

トルクメニスタン　1992年4月17日

ウガンダ　1988年12月3日

ウクライナ　1988年11月19日

アラブ首長国連邦　1988年11月16日

タンザニア　1988年11月24日

ウルグアイ　2011年3月16日

ウズベキスタン　1994年9月25日

ヴァヌアツ　1989年8月21日

ヴェネズエラ　2009年4月27日

ヴェトナム　1988年11月19日

イエメン　1988年11月15日

ザンビア　1988年11月16日

ジンバブエ　1988年11月29日

（英語記事　What does recognising a Palestinian state mean?）