イギリス政府、パレスチナ国家承認へ イスラエルが停戦など条件満たさなければ9月に
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イギリスのキア・スターマー首相は29日、イスラエルが「ガザの悲惨な状況を終わらせるための実質的な措置」を取らなければ、今年9月にパレスチナ国家を承認すると発表した。
スターマー首相は、イスラエルがパレスチナ・ガザ地区での停戦に合意し、パレスチナ国家と共存する「2国家解決」を実現する持続可能な和平に注力し、国連による支援物資の搬入再開を認めるなど、複数の条件を満たさなければ、9月の国連総会で承認に踏み切ると述べた。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はこの発表について、「（イスラム組織の）ハマスの凶悪なテロ行為に報酬を与えるものだ」と非難した。
イギリス政府はこれまで、パレスチナ国家の承認は和平プロセスの一環として、最大の効果を発揮するタイミングで行うべきだとしてきた。しかし最近では、与党・労働党の議員を含め大勢が首相に、もっと素早く行動するよう圧力を高めていた。
イギリスに先立ちフランスのエマニュエル・マクロン大統領は今月24日、パレスチナ国家を正式に承認すると発表し、正式な発表は9月に米ニューヨークで開かれる国連総会の場で行うと方針を明らかにしていた。世界主要7カ国の中では、フランスが先陣を切った形になった。この際もネタニヤフ首相は、ハマスによるイスラエルへの「テロに報いる」に等しい行為だと非難していた。
29日午後の緊急閣議後に記者会見したスターマー首相は、「ガザの耐え難い状況」と「2国家解決の可能性そのものが減退しつつある」ことへの懸念から、今この計画を発表すると説明した。
首相は、「安全で安定したイスラエルと、持続可能で主権を持つパレスチナ国家の共存」というイギリスの目標が、「かつてないほど圧力にさらされている」と述べた。さらに、援助物資が確実に届くようにすることを含め、ガザの現地状況を改善することが、自分の「最優先の目的だ」と語った。
スターマー氏は、イスラエル政府にどのような対応を求めるか説明する中で、イスラエルがヨルダン川西岸地区で土地を併合しないと明確にすることも求めると述べた。
現在のイスラエル政府は2国家解決への前進に反対しているため、イギリス政府が提示した条件を受け入れる可能性は低いと見られている。
一方、スターマー首相はハマスに対しても、人質の即時解放、停戦への参加、武装解除、そしてガザの統治に関与しないことを受け入れるよう要求した。
イスラエル首相は反発
ネタニヤフ首相はソーシャルメディアで「イスラエルの国境にイスラム聖戦主義の国家ができれば、明日にはイギリスが脅かされることになる」、「テロリストへの宥和（ゆうわ）政策は常に失敗する。イギリスも裏切られる。そのような事態にはさせない」と投稿した。
スターマー首相の発表についてアメリカのドナルド・トランプ大統領は、28日にスコットランドで首相と会談した際には、「この件について全く話していない」と述べた。
大統領は記者団に、「そんなことをすれば、ハマスへの報酬になる可能性がある。（中略）そう言うこともできる。ハマスに報いるべきだと思わない」と話した。
アメリカと多くの欧州諸国は、パレスチナ国家の承認は紛争の長期的解決に向けた動きの一環として行うべきだとしている。
英与党からパレスチナ国家承認の要求
英野党・自由民主党のエド・デイヴィー党首は、政府の発表を「重要な一歩」と歓迎しつつ、「即時の承認」と「ガザの人道危機を止めるためのより大きな行動」を求めた。さらに、「（パレスチナ国家の）承認は何カ月か前に行われるべきだった。交渉材料として使うのではなく、首相は武器輸出の全面停止や、イスラエル内閣への制裁を実施することで、イスラエルに圧力をかけるべきだ」と述べた。
これまでにイギリスの下院議員約255人（うち半数以上が与党・労働党議員）が、パレスチナ国家の即時承認を政府に求める書簡に署名している。
書簡を取りまとめた労働党のサラ・チャンピオン議員は、発表を「喜ばしく、安心して受け止めている」と歓迎した。「これによってイスラエルに政治的圧力をかけ、ガザとヨルダン川西岸で起きていることはまったく容認できないものだと、明示することになる」とも述べた。
そのうえでチャンピオン議員は、「ただし、この国による承認が、イスラエルの行動次第に見えるのが気がかりだ。イスラエルは占領者であり、承認はパレスチナ人の自己決定権に関わる問題だ。両者は切り離して考えるべきだ」と指摘した。
最大野党・保守党と野党「リフォームUK」は、今は承認のタイミングではないと反対し、2023年10月7日のハマスによるイスラエル攻撃に報いることになるとしている。
保守党のケミ・ベイドノック党首は、「承認しても人質は戻らず、戦争は終わらず、支援物資はガザに届かない」、「これは最悪の政治的パフォーマンスだ」と批判した。
政府の今回の発表は、スターマー首相が週末にフランスおよびドイツの首脳と電話会談を行った後に出された。首相官邸によると、電話会談では2国家解決への持続可能な道筋を協議したのだという。
ただし、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、自国政府が近い将来、パレスチナ国家を承認する予定はないとしたうえで、これが「2国家解決の実現に向けた最終段階の一つ」になるかもしれないと示唆した。
現在、139カ国ほどがパレスチナ国家を正式に承認している。昨年はスペイン、アイルランド、ノルウェーが、ガザ停戦へ外交圧力をかけようと、承認に踏み切った。
パレスチナ自治政府は現在、国連での活動参加が限定的に認められている。アラブ連盟など複数の国際機関からも承認されている。
他方、パレスチナ国家の承認は象徴的な意味にとどまるもので、パレスチナ国家の統治体制や領域の明確化が先決だとする懐疑的な意見もある。
スターマー首相の発表と同時に、デイヴィッド・ラミー英外相はニューヨークで開催された国連会議で演説し、紛争の2国家解決を推進する方針を示した。
ラミー外相は、イギリスがヨルダンと協力して過去数日間にガザへ20トンの支援物資を空中投下したと説明。加えて、陸路による支援物資搬入の必要性も訴えた。
国連機関は、ガザの状況を「人為的な集団飢餓」と表現しており、人道危機の責任は物資搬入を管理するイスラエルにあると指摘している。これに対してイスラエルは、「搬入制限はない」「飢餓は発生していない」と反論している。
