ロシア外相、G20共同宣言を評価 ウクライナでの戦争めぐる文言で
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ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相は10日、インド・デリーで開催された20カ国・地域首脳会議（G20サミット）の共同宣言の内容を評価すると発言した。この共同宣言では、領土拡大での武力行使を非難したが、直接ロシアを非難するには至らなかった。
ロシア外相が評価
サミットに出席したラヴロフ氏は、ロシアは合意を期待していたわけではないとした上で、その文言が「正しい方向に一歩進んだ」と述べた。
一方、ウクライナはこの宣言の内容を批判している。
10日に採択された共同宣言は、「ウクライナにおける戦争が、世界の食料とエネルギーの安全保障に及ぼす人的被害と負の付加的影響」について触れた。
また、国家に対し、「領土獲得を目的とした武力による威嚇（いかく）や行使を控える」よう求めている。これはロシアに向けられたものとも言えるが、一方で「状況に対する異なる見解や評価」にも言及している。
G20は昨年11月のバリ・サミットでは、「ロシアによるウクライナへの侵略を、最も強い言葉で遺憾とする」と非難していた。
ラヴロフ氏はデリーでの記者会見で、ロシアは「マイルストーン」に到達したと述べた。
BBCのヨギータ・リマエ記者の質問に対しラヴロフ氏は、「率直に言えば、私たちはこのような事態を予想していなかった。我々の文言を擁護する準備をしていた。グローバル・サウス（世界の南側に偏っている途上国）は、もはや説教されることを受け入れない」と述べた。
アメリカとイギリスはこの共同宣言を評価するとしているが、ウクライナは「誇れる内容は何もない」と批判した。ウクライナは昨年のサミットには出席したものの、今年は参加していない。
いきなりの「共同宣言合意」に驚き
今年のG20は当初、共同宣言が採択される見込みが少なかった。加盟国には、昨年のロシアのウクライナ侵攻をめぐって対立がある。また、今年はロシアのウラジーミル・プーチン大統領と中国の習近平国家主席が出席せず、下位の代表が参加した。
こうした中でインドのナレンドラ・モディ首相はサミット初日の9日、共同宣言のウクライナをめぐる文言について合意に至ったと発表。サミット開始から数時間後のこの発表には、大勢が驚いた。
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今年のG20では、アフリカ連合（AU）が新たな常任メンバーに加えられた。
55カ国・地域が参加するAUの加盟は、議長国インドの掲げる目標の一つであり、いわゆるグローバルサウス各国の存在感を高めてG20をより包括的にするものだ。
気候変動対策や経済回廊設置
気候変動についても、大きな進展があった。
共同宣言では、各国は「既存の目標や政策を通じ、再生可能エネルギー容量を世界全体で3倍にする努力を追求し、奨励する」とした。G20は世界の温暖化ガス排出量の75％以上を占める。
インドはまた、よりクリーンな燃料の利用を促進するため、アメリカおよびブラジルと世界的なバイオ燃料同盟を発足させた。この同盟では、植物や動物の排泄物などを原料とするバイオ燃料の取引を促進することで、ネットゼロ（温室効果ガスの実質ゼロ）目標の達成に向けた世界的な取り組みを加速させるという。
このほか、アメリカやインド、中東諸国、欧州連合（EU）などが、これらの地域を結ぶ鉄道と海運の経済回廊を設置することで合意した。中国の「一帯一路」構想に対抗するものとして注目されている。
世界の指導者としてのインド
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モディ首相と閣僚たちは、G20サミットを大成功と称し、世界の指導者としての能力が証明されたと述べた。
モディ政権は今回のG20サミットで、最初から最後まで豪華なショーを繰り広げた。代表団は文化的なパフォーマンスやガラディナーパーティー、そして最高のインド式のもてなしを受けた。
最終日の10日には、各国首脳らがインド独立運動の指導者マハトマ・ガンジーの記念碑に集まり、献花した。閉会式では、議長がブラジルに引き継がれた。
ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルヴァ大統領のスピーチの大半を占めたのは、途上国が直面する問題だった。
「私たちは、富が集中し、何百万人もの人間がいまだに飢えに苦しみ、持続可能な開発が常に脅かされ、世界の統治機構がいまだに前世紀半ばの現実を反映している世界に生きている」
一方で、開幕式でモディ首相の前に置かれた英語の国名プレートに、「India」ではなく「Bharat(バーラト）」と書かれていたことが、波紋を呼んでいる。「バーラト」はヒンディー語でインドを意味する言葉で、モディ政権が近々、国名を変えるのではという憶測が飛び交っている。しかし、国内では野党などから反発が出ている。
G20サミットに参加する各国首脳へ夕食会の招待状を送った際にも、主催者のインド大統領を「バーラト」大統領と記載していた。
モディ氏の与党、インド人民党（BJP）とその支持者の間では、「バーラト」を国名とすることを歓迎する動きがある。
