中国、3カ月で2度目の主要金利引き下げ パンデミック後の景気回復遅れで
画像提供, STR/AFP
世界第2位の経済大国、中国が、新型コロナウイルスのパンデミックによる影響からの回復に苦慮している。こうした中、中国人民銀行（中央銀行）は21日、主要金利の一つを引き下げると発表した。この金利の引き下げは過去3カ月で2度目。
中国人民銀行は、事実上の政策金利「ローンプライムレート」（LPR）のうち、金融機関が企業などに融資を行う際の目安となる1年ものの金利を、3.55％から3.45％に引き下げた。中国人民銀行は6月にも、この金利を引き下げたばかり。
中国では、不動産危機や輸出額の減少、個人消費の低迷により、パンデミック後の景気回復が打撃を受けている。
今回の利下げに先立ち、複数の主要国が物価高騰に対処するために利上げしている。
トライベッカ・インベストメント・パートナーズのジュン・ベイ・リュウ氏は今回の措置について、大きな影響を及ぼす可能性は低いとしつつ、中国政府の経済再生へのコミットメントを示すものだと、BBCに語った。
「消費と成長を促進するには、信頼感を高めるため、より大きな刺激策が必要になる。それがなければ、デフレに陥り、景気回復が難しくなる危険性がある」
エコノミストたちは、中国人民銀行が5年ものローンプライムレートを引き下げると予想していたが、これは4.2％の据え置きとなった。
15日には、短期・中期金利の「サプライズ」利下げに踏み切った。
「政府支出や、不動産市場支援のためのターゲットを絞った措置と合わせて、さらに利下げが発表される可能性がある」と、フィデリティ・インターナショナルのキャサリン・ヤン氏は述べた。
また、中国政府は信頼回復に努めているが、政策の長期的影響にも留意しているとした。
パンデミックからの景気回復に苦慮
中国はパンデミック後、経済面でのいくつかの大きな問題を克服するのに苦戦している。
先週には、中国の不動産大手・中国恒大集団（エバーグランデ）が、米ニューヨークの裁判所に連邦破産法15条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したし、中国の不動産市場の深刻な問題が浮き彫りになったばかり。
10日には、中国最大の不動産デベロッパーの一つ、碧桂園（カントリー・ガーデン）が、今年上半期の最終損益が76億ドル（約1兆1000億円）の赤字になる可能性があると警告した。
中国政府は9日、7月の消費者物価指数（CPI）が前年比マイナス0.3％と、2年5カ月ぶりに下落したと発表した。
また、同月の輸出額は前年同月比で14.5％、輸入額は12.4％、共に減少した。
16歳から24歳の若者の失業率は6月に21.3％と過去最高に達した。
中国政府は今月15日、若年層の失業率データの公表を停止すると発表した。このデータを、同国の景気減速を示す重要な指標として捉える人もいる。
