米国務副長官代行、ニジェール軍事政権側と対面会談 「かなり難しい」話し合いと
画像提供, Reuters
ヴィクトリア・ヌーランド米国務副長官代行は7日、先月にクーデターを宣言したニジェールの軍幹部らと対面で会談した。
ヌーランド国務副長官代行は、「極めて率直で、時にはかなり難しい」会談だったと述べた。
アメリカ政府はクーデターを外交的に終結させ、ニジェールのモハメド・バズム大統領を復権させられる可能性は残っているとしつつ、それが実現するまでの間は財政支援を停止している。
西アフリカの15カ国からなる西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）はこの危機について協議するため、10日に緊急首脳会議を開く予定。
ECOWASは現地時間7日午前0時までに、軍事政権の退陣と、選挙で選ばれた大統領の復権を求めていた。
首都ニアメーで記者団に語ったヌーランド氏は、2時間以上にわたる会談の中で、「この事態の責任者側に、憲法に基づく秩序を取り戻したいという強い願いがあるのなら」、アメリカは協力すると伝えたと述べた。
ただし、「この提案が受け入れられたとは、言い難い」ともヌーランド氏は話した。
ヌーランド氏によると、ムーサ・サラウ・バルム新軍参謀総長とは面会したが、ニジェールの新指導者を自称するアブドゥラハマン・チアニ将軍や、バズム大統領とは会わなかった。
バズム氏の拘束は続いているが、同氏は会談に先立ち、米政府関係者と電話で話をしている。
ヌーランド氏は、軍事クーデターの指導者がニジェールでの支配を維持するために、ロシアの雇い兵組織「ワグネル」に支援を求めたと言われていることについても、懸念を伝えたという。
「今回の行動の当事者は、国にワグネルを招き入れた場合、自分たちの主権がいかに危うくなるか、よく理解している」
＜関連記事＞
大統領警護隊を率いていたアブドゥラフマン・チアニ将軍は、7月26日に政権を掌握し、ニジェールの「段階的かつ避けられない終焉（しゅうえん）」を回避したいと述べた。
サヘル地域の情勢不安定化を受け、旧宗主国フランスは7日、同地域への渡航を控えるよう、自国民に警戒を呼びかけた。また、同地域に留まる自国民には、反仏感情が高まっているとして慎重を期すよう呼びかけた。
仏外務省は声明で、「渡航を制限し、いかなる集会にも近づかず、状況について定期的に通達を受けることが不可欠」だとした。
西アフリカ諸国、武力行使も
ECOWASの軍事責任者が詳細な計画を立てたとの報道があった後、軍事政権は6日、「外国勢力」がニジェールを攻撃する準備をしているとの情報を得たと主張した。
ECOWASのアブデル＝ファタウ・ムサ政治問題・和平・安全保障コミッショナーは先に、「最終的な介入」をめぐり「すべての要素」が検討されているが、ECOWASは「外交が機能する」ことを望んでいると述べていた。
こうした中、ナイジェリアのボラ・ティヌブ大統領からECOWASの決定と武力行使の可能性に関する書簡を受けた同国の上院では先週末、ニジェール情勢について議論された。
地元メディアによると、上院では軍事介入に対する反発が上がった。とりわけ、ナイジェリアとニジェールが接する長い国境付近の州を代表する議員から強い反発があった。
ティヌブ大統領は特にニジェール軍の退陣を強く求めており、応じない場合は武力行使も辞さないと警告している。
軍事クーデターの指導者たちは、権力を手放す意向を示していない。6日には、軍事政権を支持する数千人が、ニアメーのスタジアムで血気盛んな集会を開いた。
ニジェールは、原子力に必要なウランの主要産出国。バズム政権は、サハラ砂漠南縁部に広がる半乾燥地域「サヘル」で活動するイスラム主義者との戦いにおいて、西側諸国の重要な同盟者だった。
