スーダン、72時間の停戦で合意 米長官が発表
画像提供, Reuters
戦闘が続くスーダンで、国軍と準軍事組織「迅速支援部隊（RSF）」が25日午前0時（日本時間同7時）から72時間の停戦に合意したと、アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官が発表した。
ブリンケン氏によると、双方が48時間にわたって交渉し、停戦に合意したという。
停戦の発表は、今月15日に衝突が始まってから少なくとも3回目。これまではいずれも守られていない。
RSFは「休戦期間中の完全な停戦を誓う」とする声明を発表。ブリンケン氏の説明を裏付けた。
国軍はまだ公式コメントを出していない。
戦闘による死者は、これまでに少なくとも400人に上っているとみられている。
首都ハルツームの住民は屋内にとどまるよう指示されており、食料と水が不足しつつある。
水道管などの主要インフラが爆撃で損傷し、ナイル川の水を飲まざるを得ない人も出ている。
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各国も在留民の退避急ぐ
停戦が実現すれば、市民らはハルツームから市外へと非難でき、外国政府も自国民を国外避難させられると期待されている。
ハルツームでは都心の人口密集地域で戦闘が激化しており、各国が外交官や在留民らの退避を急いでいる。
監視団体「ネットブロックス」は24日、スーダンが現在、インターネットが通常の2％ほどしかつながらない「インターネット・ブラックアウト」の状態にあると発表した。ハルツームでは23日夜からインターネットが使えなくなっている。
対立の構図
アフリカで3番目の大国のスーダンは、2021年のクーデター発生後、軍将軍らで構成する主権評議会（暫定政権）が実権を握っている。中心人物は、国軍トップで実質的な大統領のアブドゥル・ファッターハ・ブルハーン将軍と、RSFを率いるモハメド・ハムダン・ダガロ司令官。ダガロ司令官は「ヘメティ」の名で知られる。
今回の衝突は、この2人が国政の方向性と民政移管をめぐって対立していることが背景となっている。対立の中心は10万人規模のRSFを国軍に編入する計画で、誰が新たな軍組織を指揮するかが問題になっている。
ダガロ司令官は、ブルハーン政権を「過激なイスラム主義」と非難。自らとRSFについて「スーダンの人々が長い間待ち望んできた民主主義の前進のために戦っている」としている。
ただ、RSFの残虐な過去の行動に照らし、この言葉を信じない人は多い。
ブルハーン将軍は、民政への復帰を支持するとしている。ただ、選挙で選ばれた政府にしか権力は渡さないと述べている。
