日米欧の6中銀、米ドル供給強化で協調 金融不安に対応
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アメリカの銀行セクターがぐらつき、スイス金融大手クレディ・スイスの合併が発表されたことを受け、日米欧の6中央銀行は19日、米ドルの資金供給を強化すると発表した。
英イングランド銀行、日本銀行、カナダ銀行、欧州中央銀行（ECB）、米連邦準備制度理事会（FRB）、スイス国立銀行（SNB）は声明で、「流動性供給を強化する」ための協調行動を取ると説明した。
各中銀がドルを市場に供給する公開市場操作（オペ）の回数を週1回から毎日に増やす。
ドルスワップ協定を通じた流動性供給の強化は20日から実施され、少なくとも4月末まで継続される。
6中銀は、この協調行動は「世界の資金調達市場の緊張を緩和するための重要な安全弁」であり、家計や企業への信用供給に対する影響を軽減するものだとしている。
通貨スワップ協定は2008年の金融危機や新型コロナウイルスの拡大時にも採用された。
米シリコンヴァレー・バンク（SVB）の破綻後、ジョー・バイデン米大統領は米銀行システムを保護するために「必要なことは何でもする」と述べ、懸念払拭を図ったものの、世界の金融関連株は低迷した。
アメリカではSVBに続き、より小規模なシグネチャー・バンクも破綻。16日には、米大手11銀行が中堅地方銀行ファースト・リパブリック・バンクに合同で300億ドル（約4兆円）を預金した。
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世界最大の中央銀行6行による「協調行動」の発表は、世界の銀行システムのぜい弱性に対する一般的な緊張感が、いかに深刻であるかを示していると、BBCのファイサル・イスラム経済編集長はみている。
同編集長によると、クレディ・スイスやシリコンヴァレー・バンクの問題が直接的に影響するのではなく、一連の共通要因が一部の金融機関に影響を及ぼすのではないかとの懸念が浮上している。例えば、無保険の預金は、信じられないほどのスピードで一部の金融機関から大規模な金融機関に流れ込んでいるという。テクノロジーのおかげで、誰も銀行の支店を訪れる必要はない。また、ソーシャルメディア上のコメントや、一部規制当局の不確かな対応も影響しているという。
より大局的に見れば、金利が急上昇することで、低金利に依存しすぎた一部金融システムで時限爆弾が作動する可能性がある。これがまさに、いま起きていることだと、同編集長は指摘する。
