日米韓が北朝鮮に追加制裁、大陸間弾道ミサイルなどの発射受け
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日米韓の3カ国は2日、北朝鮮の高官3人に対する追加制裁を発表した。最近のミサイル実験を受けた措置。
北朝鮮は今年に入り、過去最多となる60発以上の弾道ミサイルに加え、大陸間弾道ミサイル（ICBM）数発を発射している。
アメリカは、ミサイル開発で「重要な役割を占めた」として、全日浩氏、劉進氏、金秀吉氏の3人の国内資産を凍結。3人との取引も停止した。
韓国は、シンガポールと台湾国籍の人物を含む8個人と8団体に制裁を科した。
北朝鮮は数年にわたり、西側諸国などから厳しい制裁を受けている。
米国務省は声明で、「今回の措置は韓国と日本との密接な協力、そして世界的な北朝鮮の脅威に関する欧州連合（EU）パートナーとの共同方針に則ったものだ」と説明した。
「北朝鮮の弾道ミサイル発射の頻度、規模、範囲に対し、説明責任を追及するという我々の持続的な決意を強調するものでもある」とも、米政府は述べた。
北朝鮮が最後にミサイルを発射したのは11月18日。日本政府はこのICBMについて、アメリカ全土が射程圏内に含まれることもあり得るとの見方を示した。
日本の海上保安庁によると、ミサイルは同日午前11時20分ごろに北海道渡島大島の西約210キロの海上に落下したとみられる。
北朝鮮は2006～2017年に計6回、核実験を行っており、7回目の実験の準備も整っていると報じられている。専門家らは、次の実験では小型の核デバイスが使われる可能性があるとしている。また、短距離ミサイルと常備軍の改善にも動いているとの指摘もある。
同国は、金正恩総書記の下でさらに主張を強めている。金総書記は、最近の兵器開発の大部分と、これまでに行われた6回の核実験のうち4回を監督している。
米財務省は声明で、「最近の発射は、すべての国が国連安全保障理事会決議を完全に履行する必要性を示している。一連の決議は、禁止される大量破壊兵器と弾道ミサイルの能力開発に必要な技術、材料、収入を北朝鮮が得ることを阻止するためのものだ」と述べた。
一方で、こうした制裁は象徴的なものに過ぎず、北朝鮮の行動に影響していないとの指摘もある。
コンサルティング会社パーク・ストラテジーズのショーン・キング氏は、「アメリカはいくらでも北朝鮮に制裁を与えられる。しかし本当に影響を及ぼしたいなら、金政権の資金を握っている中国本土の機関に対して、米ドル送金の中継点になっている銀行へのアクセスを停止するべきだ」と述べた。
