G7首脳、ウクライナ支援を「必要な限り」続ける 緊急会合で表明
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主要7カ国（G7）首脳は11日、ロシアによるウクライナへの大規模ミサイル攻撃を受けてオンラインで緊急会合を開き、「必要な限り」ウクライナへの軍事的および人道的支援を続けると表明した。
G7は声明で、「我々は財政、人道、軍事、外交および法的な支援を継続し、必要な限り断固としてウクライナを支持していく」と表明。ロシアの攻撃に「ひどく心を痛めている」とした。
また、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、自軍が支配するウクライナの4州で「住民投票」を行い、4州を併合しようとしていることも非難した。
オンライン会合には、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領も参加。防空能力のさらなる強化への協力をG7に要請した。
さらに、ウクライナとベラルーシの国境における国際的任務を支援するよう求めた。
プーチン氏と盟友関係にあるベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は10日、ウクライナ国境に自軍とロシア兵を配備することに合意。ウクライナの脅威に対応するためだとしている。
G7はカナダ、フランス、イタリア、ドイツ、日本、イギリス、アメリカの経済先進7カ国の集まりで、中国は含まれていない。ロシアは2014年の一方的なクリミア併合をきっかけに、それら経済先進国のグループから排除された。
10日にあったキーウ中心部を含むウクライナ各地への砲撃では、少なくとも19人が死亡し、負傷者は100人を超えた。
攻撃は11日も続き、市民には防空壕に避難するよう勧告が出された。
プーチン氏は攻撃について、ロシアとクリミアを結ぶ重要な橋で爆発があったことへの報復だとしている。ウクライナは橋の爆発への関与を認めていない。
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「プーチン氏は見誤った」と米大統領
アメリカのジョー・バイデン大統領は11日、米CNNに対し、プーチン氏は「合理的な人物」だが、ウクライナ侵攻を成功させる能力があると自らについて見誤ったとの見方を示した。
「もろ手を挙げて歓迎されると思っていたのだろう。母なるロシアのふるさとキーウで、歓迎されるのだと。彼は完全に誤算を犯したのだと思う」
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ウクライナへの支持は、北大西洋条約機構（NATO）も必要な限り続けるとしている。
NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は記者会見で、戦争の影響で兵器の供給が少なくなっていることから、NATOはより多くの兵器を製造する必要があると示唆した。NATOは加盟国や防衛関連企業と協議しているという。
ストルテンベルグ氏はまた、プーチン氏が核兵器の使用について間接的に脅したことを受け、NATOはロシアの核戦力を注意深く監視していると説明。ただ、ロシアの態勢に変化は見られないと述べた。
さらに、NATOにとって重要なインフラに対する攻撃があれば、「一致団結した断固たる対応」を引き起こすだろうと付け加えた。
2週間前には、ロシアと欧州をつなぐ海底パイプライン「ノルド・ストリーム1」と「ノルド・ストリーム2」から天然ガスが漏れ出したことが確認された。西側の多くの指導者は間接的に、ロシアが関与している可能性を示唆していた。
