トランプ氏家宅捜索のFBI供述書、米連邦地裁が部分開示を命令

Donald Trump — 画像説明, 自宅の家宅捜索から2日後のトランプ氏（10日、ニューヨーク）

2022年8月26日

ドナルド・トランプ前大統領が政府の機密書類をフロリダ州の自宅で保管していたとされる問題について、現地の連邦地裁判事は25日、トランプ邸への家宅捜索令状を連邦捜査局（FBI）が請求した際に、捜査の必要性を裏付ける資料として裁判所に提出した宣誓供述書の開示を命令した。捜査方針および捜査員や目撃者の氏名など公表にそぐわない部分の黒塗りを認めた上で、26日正午（日本時間27日午前1時）までに公開するよう指示した。

トランプ邸の家宅捜索を認めた南部フロリダ州連邦地裁のブルース・ラインハート判事は、FBIの宣誓供述書の開示を命令。ただし、司法省が要求していた黒塗りは認めた。

同省は捜査中の事案について、「捜査の戦略や方向性、規模や情報源、手法」に関する内容は公表すべきでなく、同様に証人や捜査員ならびに起訴対象ではない当事者の氏名も公表すべきではないとして、該当箇所を黒塗りした修正版の宣誓供述書をあらためて、同地裁に提出していた。

ラインハート判事は、司法省のこの主張は「説得力」があるものだと認め、修正版を26日正午までに開示するよう命令した。

FBIの宣誓供述書は、連邦地裁に捜索令状を請求する際に、なぜトランプ邸を家宅捜索する必要があるのか、FBIが裁判所に説明するため提出したもの。その一部が黒塗りされた状態でも、内容が開示されれば、トランプ氏がなぜ政権末期の混乱の中で最高機密と指定されたものも含む大量の政府文書をホワイトハウスから持ち出したのか、そしてフロリダ州パームビーチの自宅兼リゾート施設「マール・ア・ラーゴ」で機密文書をどのように扱っていたのか、これまで以上に明らかになる可能性がある。

アメリカの大統領は退任時に、政権中のすべての政府文書や電子メールなどを、国立公文書館に移転する決まりになっている。

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FBIの捜索令状と押収品目のリストは、司法省の請求によってすでに8月12日に公開されている。それによると、トランプ邸への捜索容疑は、(1) 国家安全保障を脅かし得る国防情報の収集や逸失および無権限の者への共有（スパイ防止法違反）、（2）公文書の隠匿・持ち出し・破棄、（3）連邦捜査にかかわる文書の破棄や改ざん――の法律違反3点の疑いだった。上記の法令に違反して得られたもの、違法な文書や記録や証拠などが押収対象とされていた。

その結果、押収品リストによると、「トップシークレット（最高機密）」を含む11組の機密文書などが押収された。中には「TS/SCI」（トップシークレット／機密隔離情報、盗聴などの危険を避けるため特別な扱いが必要な情報）と定められたものもあった。この指定を受けた情報は、漏洩（ろうえい）すればアメリカの国家安全保障に「きわめて重大」な打撃を与え得るものを意味する。