トランプ氏元側近バノン氏、議会襲撃事件について証言の意向 米メディア
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ドナルド・トランプ前米大統領の首席戦略官だったスティーヴ・バノン氏が、2021年1月の米連邦議会襲撃事件について調査する下院特別委員会に対し、証言する意向を伝えていたことが10日、明らかになった。米メディアが報じた。
バノン氏の弁護士は、米CBSニュースが確認した書簡の中で、同氏には「委員会の公聴会で証言する意思があり、実際それを望んでいる」としている。
トランプ前大統領は、バノン氏の証言はアメリカ国民の「最善の利益」のためのものになるはずだと述べた。
トランプ氏の支持者は2021年1月6日、連邦議会が2020年大統領選でのジョー・バイデン氏の勝利を認定するのを阻止しようと、議事堂を襲撃した。下院特別委はこの事件の経緯について、約1年にわたり調査を行ってきた。
バノン氏はこれまで、特別委への協力を拒んでいた。委員会から召喚状を受けても証言を拒否していた。
ホワイトハウス内での通信や会話は開示されないと定めた「行政特権」が、自分にも適用されると、バノン氏はこれまで主張していた。
しかし、バノン氏は事件当時、すでに前大統領の正式な顧問ではなかったため、委員会側は同氏に行政特権は適用されないとしている。
バノン氏が公聴会で証言すれば、襲撃事件に至るまでの数時間と、事件の最中におけるトランプ氏の側近について新たな知見が得られる可能性がある。
委員会によると、トランプ氏の首席戦略官だったバノン氏は、2021年1月6日に計画された出来事について事前に具体的な知識を持っていたという。
トランプ氏自身は、委員会の公聴会は「一方的な魔女狩り」だとして不満を募らせており、バノン氏の証言を歓迎している。
AP通信が確認したトランプ氏の書簡には、「政治的なごろつきや小物が集まった、特別でも何でもない委員会の要求に従って、君が正直かつ公正に証言できるよう、君の行政特権を適用除外にするよ」とある。
バノン氏が実際にどのような形で証言するのかについては、まだ合意されていない。
弁護人ロバート・コステロ氏によると、バノン氏は公聴会での証言を希望しているというが、これまでの標準手続きではまず、非公開での聞き取りが行われる。
委員会メンバーのゾーイ・ロフグレン議員（民主党）は米CNNに対し、「我々の全ての疑問に答えてもらい。そのためには、ライブ形式では無理だ」と語った。
バノン氏は過去に委員会からの証言要請に応じず、書類の提出を怠ったとして、2件の議会侮辱罪で訴追されており、今月18日に出廷する予定。
