米司法省、トランプ氏の元側近バノン氏を訴追 議会侮辱罪
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米司法省は21日、ドナルド・トランプ前大統領の首席戦略官だったスティーヴ・バノン氏（67）を議会侮辱罪で訴追した。1月に起きた米連邦議会襲撃事件を調査している下院特別委員会から召喚状を受けたバノン氏が、証言を拒否したことを受けてのもの。
バノン氏は15日に出廷する見通し。有罪となれば、最長1年の禁錮刑と10万ドル（約1140万円）の罰金を科される可能性がある。
同氏の弁護人は、トランプ前大統領に関連する同氏のやり取りの内容は保護されていると主張した。
トランプ氏（共和党）の支持者は1月6日、昨年11月の米大統領選の投票結果を認定するための上下両院合同会議が行われていた連邦議会を襲撃した。
トランプ氏は大統領選で民主党のジョー・バイデン氏に敗れたことを認めず、選挙で大規模な不正投票があったと主張していた。トランプ氏は不正の根拠を示していない。
トランプ氏の首席戦略官を務めていたバノン氏は2017年に解任された後も、トランプ氏に忠実であり続けた。
バノン氏の訴追内容
議会襲撃に関する下院特別委員会の調査を受けた刑事訴追は、今回が初めて。
司法省は、バノン氏が事件に関する証言を拒否したことや、下院特別委員会への文書提出を拒んだことが議会侮辱罪にあたるとしている。
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メリック・ガーランド司法長官は12日に声明で、今回の訴追は法の支配に対する司法省の「確固たるコミットメント」を反映したものだと述べた。
民主党議員が多数を占める下院特別委員会は召喚状の中で、バノン氏が暴動前日に「明日は大混乱になる」と述べていたとしている。バノン氏は現在、右派ポッドキャスト「War Room」の司会を務めている。
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トランプ氏の主張
トランプ氏は元側近たちに対し、宣誓証言の要求をすべて拒否するよう求めている。また、ホワイトハウス内の多くのやり取りを保護する大統領行政特権を理由に、情報の開示を控える権利があると主張している。
行政特権をめぐるトランプ氏の主張は、下級裁判所が退けている。トランプ氏はこれを不服としており、ワシントンの米控訴裁判所が今月末に聴聞を行う予定。
議会の調査団は議会襲撃に関する調査で、通話記録や訪問者記録、そのほかのホワイトハウスの資料を求めているが、トランプ氏はこれを阻止しようとしている。
ジョー・バイデン大統領は、今回のケースに大統領行政特権は適用されないと主張している。
バノン氏は収監されるのか
議会侮辱罪での訴訟は難しいことで知られる。直近で有罪判決が出たのは1974年で、リチャード・ニクソン大統領（当時）を退陣に追い込んだウォーターゲート事件の共謀者に対するものだった。
バラク・オバマ政権のエリック・ホルダー司法長官と内国歳入庁の職員だったロイス・ラーナー氏をめぐってはそれぞれ、2012年と2014年に議会で議会侮辱罪に問う動きがあった。しかし両者とも、刑事責任は問われなかった。
もし今回バノン氏が無罪となれば、同氏が罪を免れるのは2度目となる。バノン氏はメキシコ国境の壁建設費用をめぐる詐欺罪で2020年8月に起訴されていたが、今年1月にトランプ氏が恩赦を与えた。
元首席補佐官も証言を拒否
バノン氏が訴追されたこの日、トランプ氏の首席補佐官だったマーク・メドウズ氏も、下院特別委員会が召喚状で命じた証言を拒否した。
メドウズ氏の弁護人は12日、トランプ氏が大統領特権を主張しているため、メドウズ氏と下院特別委員会が「激しい法的論争」を抱えていると述べた。
特別委のベニー・トンプソン委員長（民主、ミシシッピ州）は声明で、メドウズ氏が「法に背く」決断をしたことで、委員会はバノン氏に対するような侮辱罪での訴追を求めざるを得なくなるかもしれないとした。
「メドウズ氏が、法を超越していると信じているごく少数の証人グループに加わることを選んだのは残念だ」
また、メドウズ氏やバノン氏らの試みは「1月6日の出来事について米市民に答えを出すという特別委員会の取り組みを止めることはできない」と付け加えた。
下院特別委員会は先週、議会襲撃をめぐり、関連文書の提出や証言を求める数十もの召喚状を出した。その中には、ケイリー・マケナニー元大統領報道官やスティーヴン・ミラー元顧問、マイケル・フリン元大統領補佐官などが含まれる。
