原油価格が7年ぶり高値、日経平均は4日続落 ウクライナ情勢緊迫で
画像提供, Getty Images
ロシアによるウクライナ侵攻への警戒感が高まる中、世界中のサプライチェーンに混乱が生じるのではないかとの懸念から、国際指標のブレント原油価格は22日、約7年ぶりの高値となる98ドルを記録した。また、この日の東京株式市場で日経平均株価は4日続落し、前日比461円26銭安の2万6449円61銭で終えた。
ロシアはサウジアラビアに次ぐ世界第2位の原油輸出国で、天然ガスの生産量は世界第1位。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統は21日、ウクライナ東部の独立派の反政府勢力が掌握している2地域を独立国家と承認し、両地域で「平和維持活動」に当たるようロシア軍に命じる文書に署名した。
イギリスなどの西側諸国は、ロシアに制裁を科すとしている。
投資信託運用会社マニュライフ・インベストメント・マネジメントのスー・トリン氏は、ウクライナ国境での緊張状態が「大きな影響を」及ぼすかもしれないと指摘。
ロシアが制裁を受け、原油や天然ガスの供給量を減らさざるを得なくなれば、「世界経済に重大な影響を与える」だろうとした。
西側諸国は、プーチン氏がウクライナの反政府勢力の支配地域を独立国家と承認したことで、ロシアがウクライナ東部へ本格的に侵攻する道が開かれることを懸念している。
プーチン氏が独立を承認した「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」は、2014年以降、ロシアが支援する反政府勢力の拠点地域。
今回のロシアの動きにより、長年にわたり不安定な停戦状態にあった同地域の和平交渉は事実上途絶えた。
各国市場で株価下落
世界経済が新型コロナウイルスの影響から回復途中にある中、投資家もウクライナ情勢に神経をとがらせていた。
22日の東京株式市場では、日経平均株価が約2％下落。中国の上海総合指数の終値は前日比33.46ポイント（0.96%）安の3457.15と続落した。
ニューヨーク市場のS&P総合500種は1.6％、ダウ平均株価は1.4％、ナスダック指数は2.2％、それぞれ下落した。
CIMBプライベート・バンキングのエコノミストはBBCの取材に対し、投資家の頭の片隅には戦争の可能性がちらついているため、金融市場の指標は下落する一方で真っ赤だとした。「すでに高騰している貨物や輸送費が、需要と供給をめぐる混乱でさらに上昇する恐れがある」。
みずほ銀行の経済・戦略責任者のヴィシュヌ・ヴァラタン氏は、ロシアの動きが本格的な紛争の引き金になるかどうかは不明だとし、「いまのところは制裁が最初の対応になりそうだ」と述べた。
