トランプ氏一族企業の財務諸表、「信頼すべきではない」 会計事務所が業務関係解消
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ドナルド・トランプ前米大統領の一族が経営する「トランプ・オーガナイゼーション」を担当してきた会計事務所が、過去10年分の財務諸表を「これ以上信頼すべきではない」として、同社との会計業務を打ち切っていたことが14日、明らかになった。
マザー社は9日付の書簡で、トランプ氏のために作成した2011年～2022年までの財務諸表を支持できないとトランプ・オーガナイゼーションに伝えた。
一方で、これらの財務諸表に重要な不一致が含まれていると結論付けられたわけではないとした。
この書簡は、ニューヨーク州の司法長官事務所がトランプ・オーガナイゼーションによる不正に対する民事調査の一環で、裁判所へ提出した書類に含まれていた。
レティシア・ジェイムズ州司法長官は提出書類の中で、トランプ氏と娘のイヴァンカ氏に宣誓証言するよう繰り返し要請している。
民主党員のジェイムズ司法長官は先月、トランプ一族の会社に対する民事調査で、特定の資産を過大評価するなどの誤解を招くような商慣行の「重要な証拠」が見つかったと発表。同社が融資や保険、減税を受けるために「不正行為あるいは誤解を招くような資産評価」を行っていると非難した。
マザー社は書簡の中で、ジェイムズ司法長官の調査結果が、財務諸表をこれ以上信頼すべきではないとの結論に至る一因となったと説明した。
また、「職業上の基準に従って」業務を遂行し、トランプ・オーガナイゼーションから提供された情報に基づいて報告書を作成したとした。
「我々は、様々な財務諸表が全体として重大な不一致を含んでいると結論付けたわけではないが、全体的な状況を踏まえると、これらの財務諸表が適切なものであるとこれ以上信頼しないよう助言する」
さらに、今後はトランプ・オーガナイゼーションと仕事をすることはないとした。
ジェイムズ司法長官はトランプ氏の子どもたちに証言させようとしているが、トランプ氏の弁護団はこれを阻止しようとしている。トランプ氏は調査は政治的な動機によるもので「でっちあげ」だとしており、調査中止を求めて裁判所に提訴している。
トランプ・オーガナイゼーションの広報担当者は、マザー社の書簡は財務諸表に重要な矛盾が存在しないことを示唆するもので、調査は無意味になると述べたと、米CBSニュースは伝えた。
