トランプ前大統領一族の会社を「刑事捜査」 NY州司法長官
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米ニューヨーク州の司法長官事務所は18日、ドナルド・トランプ前大統領の一族が経営する「トランプ・オーガナイゼーション」を「刑事事件で」捜査していると発表した。
レティシア・ジェイムズ州司法長官の報道官は、トランプ氏の不動産企業に対する捜査に関して、「もはや純粋な民事案件ではない」と述べた。
ジェイムズ長官はトランプ氏が大統領に就任する前から、同氏の金銭取引を調べていた。
トランプ氏（共和党）は不正行為を否定。ジェイムズ長官が民主党員であることをふまえ、捜査は政治的な報復だと主張している。
「もはや民事ではない」
州司法長官事務所のフェイビアン・レヴィ報道官は18日、「トランプ・オーガナイゼーションに、捜査もはや純粋に民事的な性質のものではなくなったと通知した」とBBCに話した。
「私たちはマンハッタン地区検事とともに、トランプ・オーガナイゼーションに対する刑事捜査を積極的に実施している。それ以上のコメントはない」
長官事務所の声明は、どのような理由で民事事件から刑事事件に変わったのか、明らかにしていない。トランプ氏自身に容疑がかけられているのかも明確にしていない。
民事事件は通常、個人や企業などの損害に関連する。一方、刑事事件は、州など社会一般が損害を受けた場合に適用される。
はじめは民事事件として
ジェイムズ長官は2019年3月、トランプ氏が自らの資産を、銀行に融資を求める際には過大評価し、納税をめぐっては過小申告したとの疑いについて、民事事件として捜査を開始した。
長官事務所は、マンハッタン、ニューヨーク郊外、シカゴ、ロサンゼルスの4カ所にあるトランプ・オーガナイゼーションの不動産に関して、関連書類を求めている。
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一方、マンハッタン地区検事のサイラス・ヴァンス・ジュニア氏（民主党）は、昨年8月に提出した裁判書類で、トランプ・オーガナイゼーションによる「持続的な犯罪行為」の疑いについて調べているとした。
その際、同社が銀行詐欺や保険詐欺をした疑いがあると報じた新聞記事を引用していた。
地区検事はまた、トランプ氏が性的関係をもったとされる女性2人に2016年に口止め料を支払い、それを隠すために財務記録を粉飾したとの疑いについても調べている。
地区検事事務所は今年2月、長い法廷闘争の末、トランプ氏の納税申告所を入手したと発表した。
トランプ氏は大統領在任中、現代の歴代大統領の慣例を破り、納税申告書の公開を一貫して拒んだ。
米ワシントンで取材するBBCのウィル・グラント記者は、トランプ氏をめぐって2件目の刑事捜査が開始されたことは、同氏の政治家としての将来に影響を及ぼす重大な事態だと説明した。
