【COP26】 バイデン氏が「この機会生かそう」と演説 インドは2070年までのネットゼロ表明
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国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）の首脳級会合が1日、英グラスゴーで始まり、各国のトップらが演説に立った。アメリカのジョー・バイデン大統領は、この会議が世界が協力して気候変動問題に取り組む「素晴らしい機会だ」と訴えた。
バイデン氏は演説で、世界の国々が日々、気候変動対策で後れを取り続けていると主張。行動を取らないことのコストは積みあがっているとした。
そして、「（新型コロナウイルスの）パンデミックにより、国境知らずの脅威を遮断できる国はないことが痛いほど明らかになった。そんな時代において、この機会を生かすことができなければ、誰もさらに悪い状況から逃れられないことを私たちは知っている」と主張。
「破滅的な状況が広がる中でも、素晴らしいチャンスがあると私は信じている。アメリカだけでなく、すべての国にとってだ」と訴えた。
さらに、「私たちは歴史の変曲点に立っている。私たちは自らに投資し、公平なクリーンエネルギーの未来を築く能力を持っている。その過程では、世界中に無数の高給の仕事と機会を生み出すことができる。私たちの子どもたちのためのきれいな空気、地球のための豊かな海、生き生きした森、生態系を生むことができる」と述べた。
インドが初めてネットゼロを目標に
インドのナレンドラ・モディ首相は、同国として初めて、ネットゼロを目標として掲げた。ネットゼロはカーボンニュートラルとも呼ばれ、温室効果ガスの排出量と吸収量を差し引きゼロにし、大気中の温室効果ガス量を増やさないことを意味する。
インドは炭素排出量が、中国、アメリカ、欧州連合（EU）に続き世界で4番目に多い。
ただ人口が多いため、国民1人当たりの二酸化炭素排出量は1.9トン（2019年）となり、アメリカの15.5トン、ロシアの12.5トン（ともに今年）より大幅に少ない。
モディ首相はこのほか、2030年までにエネルギーの半分を再生可能な資源から得ることや、同年までに炭素排出量の排出量を10億トン減らすことなどを宣言した。
「真剣なふり」
会議場の外では、活動家や抗議デモ参加者らが、世界の指導者にさらなる取り組みを求めた。
スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんは、COP26に出席している政治家たちは「私たちの未来を真剣に考えているふりをしている」と、群衆に向かって主張。
「この建物の中からは変化は生まれない。それはリーダーシップではない。これがリーダーシップだ。リーダーシップとはこういう姿をしているものだ」と訴えた。
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森林破壊対策の声明に署名へ
2日にはCOP26で最初の主要な共同声明となる、森林破壊を食い止める取り組みに関する文書に各国が署名する見通し。
100カ国以上が署名の意向を示しており、世界の森林の85％が取り組みの対象になる。署名国には、アマゾン川流域の熱帯雨林で大規模な森林伐採を進めているブラジルも含まれる予定。カナダ、ロシア、インドネシアも前向きな態度を表明している。
また28カ国は、食品やパーム油、大豆、カカオなどの農産物の世界的な貿易のために森林伐採をするこことをやめると誓う見通し。関連業界では、木々を切り倒して動物の牧草地や植物の栽培地を作ることが行われている。
パーム油はシャンプーやビスケットなどさまざまなものに利用されており、インドネシアが世界最大の輸出国となっている。
