トランプ氏、ツイッターなど3社を提訴 アカウント凍結は「検閲行為」と
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アメリカのドナルド・トランプ前大統領は7日、自分は検閲の被害者だとして、ハイテク大手のグーグル、ツイッター、フェイスブックの3社ならびに各社の最高経営責任者（CEO）を提訴した。
米ソーシャルメディア各社は今年に入り、トランプ氏の支持者による1月の米連邦議事堂襲撃事件を受け、公共の安全への懸念からトランプ氏のアカウントを相次ぎ凍結した。
トランプ氏は7日、今回の訴訟について「我々の言論の自由にとって非常にすばらしい展開」だと述べた。
ニュージャージー州ベッドミンスターにある自身のゴルフリゾートからの記者会見で、トランプ氏は誤った情報を拡散しているとしてソーシャルメディア企業と民主党を激しく非難した。
「我々は皆さんがよく知っているシャドー・バニング（ソーシャルメディアの運営側が望ましくないユーザーアカウントとその投稿が公の目に触れにくくなるよう設定する措置）や黙らせる行為、ブラックリスト化や追放、削除といった行為の停止を求める」と、トランプ氏は述べた。
トランプ氏は訴えで、自らが言う「検閲行為」への中止命令を裁判所に求めている。同氏は、企業が大統領のソーシャルメディア利用を禁止できるなら、「誰のことも禁止できる」わけだと付け加えた。
この発表の場には、非営利団体「アメリカ・ファースト（第一主義）政策研究所」を設立したトランプ陣営関係者も同席した。
名指しされたハイテク大手はいずれも反応を示していない。
複数の法曹関係者は、トランプ氏はメディアの注目を集めるために何かと訴訟を起こす一方で、法廷では積極的に主張を展開しない傾向があると指摘し、今回の訴訟を批判している。
言論の自由が侵害されているとのトランプ氏の主張についても、同氏が名指しした企業は自社サイトのコンテンツを決定する際に同様に憲法修正第1条で保護されていることから、アナリストが疑問視している。
アカウント凍結の経緯
トランプ氏は1月、議事堂を襲撃した暴徒を「大好きだ」「愛国者だ」と呼ぶなど、複数のメッセージを投稿。大統領選で自分に投票した「偉大な愛国者たち」は「巨大な声」を持ち、「いかなる形であれ、軽視されたり不当に扱われたりすることはない」と書いた。
また、ジョー・バイデン氏の大統領就任式には出席しないとも投稿した。
ツイッター社は、トランプ氏の投稿が「暴力賛美」を禁止する規約違反だと判断したと説明した。
トランプ氏はツイッターの利用を禁止されるきっかけとなった投稿について、「最も愛に満ちた文章」だとした。
トランプを支持する野党・共和党議員たちは7日、「ハイテク大手と対決する」計画を記したメモを公表した。
この計画では企業を「解体」するための反トラスト法（独占禁止法）に基づく措置や、通信品位法第230条の改正を求めている。
230条はフェイスブックやツイッターなどの企業に「パブリッシャー」ではなく「プラットフォーム」としての地位を与え、ユーザーの投稿内容について責任を負わないようにするもので、トランプ氏は大統領時代に廃止を試みた。
トランプ氏は7日、「この国の歴史上、これほど責任を免除され守られた人はいない」と批判し、この法によって各社の民間企業としての地位は無効になると述べた。
