アジアは「記憶にある限り最悪」の景気後退から回復へ＝IMF 感染封じ込め次第
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国際通貨基金（IMF）は21日、アジア太平洋地域の経済見通しを発表し、「記憶にある限り最悪」のリセッション（景気後退）にあるものの、新型コロナウイルスの感染対策次第で脱却するとの予測を示した。一方で同地域の2020年の経済成長率については2.2％減少するとし、6月時点の予想（1.6%）から下方修正した。
IMFはアジア太平洋地域の経済について、2021年にはプラス6.9%成長になると予測している。ただし、新型ウイルスの感染の封じ込めなど、多くの要因次第という。
「必要に応じた適切な政策と国際的支援があれば、アジア経済の勢いは再び加速し、同地域を前進させられる」と、ジョナサン・オストリーIMFアジア太平洋局副局長は述べた。
その課題の1つは、輸出依存型のアジア経済を多様化させることだが、輸出依存型経済からの脱却は、アジア諸国にとって「取り組み中」の課題だとIMFは指摘した。
中国の国家統計局は19日、2020年7月～9月期の国内総生産（GDP）が前年同期比4.9%増だったと発表した。パンデミックによる景気悪化からの回復基調が持続しており、これが来年の同地域の経済成長に貢献するものと期待されている。
IMFは中国について、「多数の国で経済成長が落ち込む中、希少な黒字」だとした。
しかし、インドやフィリピン、マレーシアなどでは新型ウイルスの感染症COVID-19との闘いが続いており、依然として暗雲が立ち込めている。
米中関係
アジア太平洋地域経済は、新型ウイルスのパンデミックの影響だけでなく、米中貿易戦争や両国の関係悪化にも見舞われている。
22日のBBC番組「アジア・ビジネス・リポート」で、オストリー氏は、「輸出指向の高いアジア地域にとって、（米中対立は）今後大きなリスクになる」と指摘した。
「中国やアメリカだけでなく、それ以外にも主要技術拠点が分断され、ハイテク分野の貿易が減少してしまい、非効率的な生産につながるのではないかと心配している」
