スナップチャット、トランプ氏の投稿の宣伝を停止 「暴力を扇動」
メッセージアプリの「スナップチャット」は3日、アメリカのドナルド・トランプ大統領のアカウントをプラットフォーム内で宣伝しない方針を明らかにした。「人種間の暴力や不正を扇動する主張を増幅させない」ためだという。
今後はスナップチャットの利用者におすすめのコンテンツを表示する「ディスカバー」ページに、トランプ氏のアカウントは表示されなくなる。つまり、トランプ氏のアカウントを登録しているか、アカウントを検索しなければ、投稿が見られなくなる。
同氏のアカウントは利用停止になったり削除されたりはしない。
スナップチャットの親会社「スナップ」は、「我々の社会には、人種間の暴力や不公正が入る余地はない。我々はアメリカで平和や愛、公正を求める人全員と共に立ち向かう」と述べた。
ツイッターの投稿で判断
スナップチャットは同社プラットフォーム内のトランプ氏の投稿ではなく、ツイッターの投稿内容を考慮して今回の決定をした。
トランプ氏は先に、抗議者たちがホワイトハウスのフェンスを破壊すれば、「猛犬」や「脅迫的な武器」を抗議者たちに対して使うだろうとツイートしていた。
ホワイトハウス周辺や全米各地では、黒人男性が白人警官に首を圧迫されて死亡した事件をめぐり抗議デモが起きている。
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米通信社ブルームバーグによると、トランプ氏はスナップチャットに100万人以上のフォロワーがいる。スナップチャットは新たに有権者となった人々に訴えかけるツールとして、今年11月の大統領選で再選を狙うトランプ陣営にとって「重要な戦場」とみられているという。
スナップチャットのエヴァン・シュピーゲルCEOは1日、従業員に対し、黒人男性の死亡をめぐる社会不安に関する自分の見解を示したメモを送信した。
「スナップチャットに関して言えば、人種間の暴力を扇動する人物と関連のあるアカウントを米国内で宣伝することはできない。そうした扇動を同社プラットフォーム内あるいは外でやっているかは関係ない」
「我々のディスカバー・コンテンツ・プラットフォームは管理されたプラットフォームであり、何を宣伝するかは我々が決める」
ツイッターも投稿に警告文
米ツイッターも先月26日、トランプ氏のツイートに対し、初めてファクトチェック（事実確認）に関するラベルを付けた。
トランプ氏は同28日、ソーシャルメディア事業者に認められている法的保護の一部を廃止する大統領令に署名した。
一方、トランプ氏の同じ内容の投稿は、フェイスブックでは警告も何もない状態で表示されている。
今回のスナップチャットの対応は、フェイスブックにさらなる圧力をかけることになる。
フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）はこれまで、同社プラットフォーム上の投稿に介入するよう求める内外からの声に抵抗してきた。ザッカーバーグ氏は、同社の言論の自由に関する方針に基づき、トランプ氏の投稿をそのままにすべきだと主張している。
