米コカ・コーラ、ペットボトル使用を増やす可能性 アルミへの「トランプ関税」の影響で
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ドナルド・トランプ米大統領が、アメリカが輸入する全てのアルミニウムに対し25％の関税をかける命令に署名したことを受け、米飲料大手コカ・コーラは11日、アルミ缶がより高価なものになれば、米国内でペットボトルでの飲料販売を増やす可能性があると明らかにした。同社のジェイムズ・クインシー会長兼最高経営責任者（CEO）が投資家らとの電話で述べた。
トランプ氏が10日、鉄鋼・アルミニウムに25%の関税をかける命令に署名したことで、米国内で今後、缶詰食品や缶入り飲料が値上がりする可能性がある。
コカ・コーラは「2030年までに容器の50%にリサイクル素材を使用する」という持続可能性目標を掲げていたが、昨年12月にこれを、「2035年までに容器の35～40%」へと縮小した。
環境保護団体はコカ・コーラを、「世界トップのプラスチック汚染企業」に6年連続で名指ししている。
同社のクインシーCEOは、「1種類の容器が投入コストの上昇に見舞われたとしても、当社はほかの種類の容器を提供し続けることで、手ごろな価格での競争は可能だ」と述べた。
「例えば、アルミ缶が高価になれば、ペットボトルにより注力すればいい」
また、容器は同社のコストの中で比較的小さな要素に過ぎないと述べ、関税が事業に与える影響は小さいとした。
コカ・コーラは近年、マーケティングおよび持続可能性戦略の一環として、より多くの製品をアルミ容器で販売してきた。
アルミ缶は一般的に高価だが、ペットボトルよりもリサイクルしやすい。
米地質調査所によると、アメリカは国内で使用するアルミニウムのほぼ半分を輸入に頼っている。そのため、すべての輸入品に25％の関税をかければ、缶のコストがさらに上昇する可能性は高い。
トランプ氏が1期目の2018年に、初めて鉄鋼に対して関税をかけるよう命じた後、多くの缶製造メーカーは関税からの「除外」を獲得した。
しかし今回、トランプ氏は個々の製品や特定の国に対するルールの適用除外はないとしている。
プラスチック汚染を助長しそうな動きはほかにもある。トランプ氏は10日、プラスチック製ストローを紙製ストローに置き換える政府の取り組みを終了させる大統領令に署名した。
この命令は、プラスチック汚染を「危機」と呼んだジョー・バイデン前大統領による措置を覆すもので、即時発効された。
