トランプ氏が新たな関税を発表 先発医薬品やトラック、収納家具など
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オズモンド・チア・ビジネス記者
アメリカのドナルド・トランプ大統領は25日、新たな関税措置を発表した。アメリカ国内に製造工場を建設していない医薬品メーカーの先発医薬品の輸入に、来月1日から100％の関税を課す方針などを示した。
トランプ氏は、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で業界別に焦点を当てた一連の関税措置を発表。すべての大型トラックに25％の関税を課すほか、キッチンおよびバスルーム用収納家具に50％の関税を課すと述べた。
トランプ氏は「この理由は、外国からこれらの製品がアメリカに大量に『流入』していることにある」と記し、アメリカの製造業者を外国からの輸入品から保護する必要性があるとした。
新関税は、イギリスやアイルランド、ドイツ、スイス、日本を含む、先発医薬品の主要生産国に影響を与える可能性がある。
トランプ氏は、大型トラックに対する関税は、「不公正な外部からの競争」からアメリカの製造業者を保護するためのもので、ピータービルトやマック・トラックスといった米企業を支援することになると述べた。
こうした企業は今後、「外部からの妨害の猛攻から保護されることになる」と、トランプ氏は記した。
キッチンおよびバスルーム用の収納家具、ならびに一部の家具に対する新たな関税は、輸入量の多さが地元の製造業者に打撃を与えていることへの対応だと、トランプ氏は述べた。
さらに、来週から布張り家具に対して30％の関税を課すと付け加えた。
一連の新たな関税は、世界の貿易相手国および特定の産業の両方を標的としてきた、トランプ氏の関税政策の拡大の一環。
90カ国以上を対象とした大規模な「トランプ関税」は、アメリカ国内の雇用と生産の促進などを目的として、8月上旬に発効した。
米商工会議所は関税に反対
アメリカ商工会議所は5月の時点で、ホワイトハウスに対し、新たな関税を導入しないよう求めた。理由として、トラック製造に使用される多くの部品が、メキシコやカナダ、ドイツ、フィンランド、日本といった国々から「圧倒的な多さで」調達されていることを挙げた。
同会議所は、これらの国々は「アメリカの同盟国または緊密なパートナーであり、アメリカの国家安全保障に対する脅威を一切もたらしていない」と付け加えた。
また、メキシコとカナダは、中型および大型トラック用部品の最大の供給国の一部であり、昨年のこの分野におけるアメリカの輸入総量の半分以上を占めていたと述べた。
同会議所は、これらの部品の多くを国内で調達することは「非実用的」で、結果として業界にとってコストが上昇することになると警告している。
新たな関税は国内の製造業者に有利に働くが、価格が上昇する可能性が高いため、消費者にとっては「最悪だ」と、調査会社ヒンリッチ財団の貿易専門家デボラ・エルムズ氏は述べた。
今回の関税は、トランプ氏が他国との貿易不均衡の是正を目的として導入した報復関税よりも、対象製品が多く、税率も高くなる見通しだ。
エルムズ氏は、これらの産業特化型の輸入税は、トランプ氏による世界の貿易相手国を対象とした大規模な関税が法廷で争われている中で、国の収入を確保するための代替策として機能する可能性があると述べた。
