日本の昨年の死亡者数、出生数を100万人近く上回る 調査開始以来最大の人口減少
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日本の総務省は6日、住民基本台帳に基づく今年1月1日現在の人口と、昨年1年間の人口動態を発表した。死亡者数は出生者数を100万人近く上回り、年間の人口減少数としては1968年の調査開始以来最大となった。
石破茂首相は、高齢化が進む日本の人口危機を「静かな有事」と形容しており、無料の保育サービスや柔軟な勤務時間の導入など、子育て世帯の支援策を進めていくとしている。
しかし、長年続く低出生率を改善する取り組みは、これまでのところほとんど成果を上げていない。
総務省が6日に発表した最新データによると、日本人住民の人口は昨年1年間で90万8574人減少した。
昨年1年間の日本人の出生数は68万7689人で、1899年の調査開始以来最も少なかった。一方で、日本人の死亡者数は159万9850人で、出生1人あたり2人以上が亡くなった計算になる。
人口減少は16年連続となり、年金制度や医療制度はひっ迫している。
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今年1月1日現在の外国人住民は367万7463人と、2013年の調査開始以来最多。これは日本の総人口の2.96％にあたる。
日本政府は、国際的なリモートワーク等を目的として日本に滞在する人（デジタルノマド）とその配偶者や子供を対象とした「特定活動」在留資格や、スキル向上イニシアチブなどを通じて、外国人労働力の受け入れを暫定的に容認している。しかし、保守的な傾向が強いこの国では、移民問題は依然として、政治的に難しい課題となっている。
今年1月1日現在の日本の総人口は、2023年比で0.44％減少（55万4485人減少）し、１億2433万690人だった。
65歳以上の「老年人口」は日本人住民の人口の29.58％を占める。世界銀行によると、これはモナコに次いで世界で2番目に高い割合。15歳から64歳までの「生産年齢人口」は、日本人住民の人口の59.04％にまで減少している。
政府が昨年発表した統計によると、過去20年間で住宅が空き家となるケースが大幅に増え、地方の町や村では空洞化が進んでいる。
政府は長年、住宅補助金や有休育児休暇制度などのインセンティブを通じて出生率の向上を図ってきた。それでも、根深い文化的・経済的障壁は残ったままだ。
生活費の高騰や賃金の伸び悩み、厳格な労働文化により、多くの若者が家庭を持つことをためらっているとされる。特に女性は、固定化された性別に基づく役割分担に縛られ、十分な支援を受けられずに主要な介護者としての負担を負うことが多い。
日本の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産むと予想される子供の数）は、1970年代から低水準で推移している。複数の専門家は、仮に劇的な改善策が導入されても、その成果が現れるまで数十年かかるだろうと警告している。
