【検証】 「ガザ人道財団」が援助物資の配布を停止 停戦合意の発効受け
ケヴィン・ングイエン記者、フィル・リーク記者、マーリン・トーマス記者、BBCヴェリファイ（検証チーム）
イスラエルとアメリカが支援し、今年5月下旬からパレスチナ・ガザ地区で支援物資の配給を行っていた「ガザ人道財団（GHF）」は、イスラエルとイスラム組織ハマスとの停戦合意の発効を受けて活動を停止したと認めた。今年11月まで活動資金が提供されるが、17日が最後の物資配布になるとしている。
GHFは、配給所付近で食料を受け取ろうとした数百人のパレスチナ人が死亡したことを受けて、激しい批判を浴びている。目撃者によると、死者の大半はイスラエル軍に殺害されたという。
イスラエルは、配給所またはその周辺で兵士が民間人に発砲したことを一貫して否定している。GHFも、配給所での支援物資の配布は「何の問題もなく」行われてきたと主張している。
GHFの広報担当によると、GHFの物資配給所の中で最も北にある「SDS4」は、イスラエル国防軍（IDF）の支配地域内ではなくなったために閉鎖された。
人工衛星画像からは、この配給所が10日の停戦発効直後に撤去されたことが明らかになっている。画像には、タイヤの跡、乱れた地面、そして施設跡に散乱する残骸が映っている。
GHFの広報担当は、「現時点では活動を停止している」と述べた一方、「我々は、依然として可能な限り多くの援助物資を求める必要性と高まりがあると感じている。我々の目標は、援助物資の配布を再開することだ」とした。
GHFは活動継続を望んでいるように見えるが、イスラエルとハマスの停戦合意の最終的な条件には、GHFが含まれていない可能性があるとの見方も出ている。
一方、国連提供のデータの分析によれば、10日停戦合意が発効して以降、各検問所から回収された援助物資の量に大きな変化は見られていない。
国連は、物資がイスラエルが管理する検問所を通過した時点で、「回収された」と定義している。この定義による1日あたりの物資の平均回収量は、前週と比較してわずかに増加しているものの、9月の数値と同水準にとどまっている。
国連のデータによれば、5月19日以降に検問所を通過した援助物資のうち、目的地に到達したのは約20％にとどまっている。7000台以上の輸送トラックが、「空腹の人々によって平和的に」あるいは「武装勢力によって強制的に」、「途中で奪われた」と、国連は報告している。
支援団体の関係者はBBCに対し、今後数週間で略奪行為が沈静化することを期待していると語っている。治安が回復し、停戦が維持されるとの確証が住民に与えられることで、状況が改善すると見込んでいるという。
国連人道問題調整事務所（OCHA）の報道官は、停戦によって援助物資やその他の必需品の供給が増加することが極めて重要だとしながらも、最近まで立ち入りが不可能だった地域にいる人たちを含む、特に弱いガザ住民に支援を届けることが重要だと述べている。
OCHAは、地域および家庭向けの支援サービス拠点をガザで数百カ所運営しており、援助物資の配布に関与している。しかし紛争や、時にはイスラエルによる立ち入り禁止措置によって、これらの拠点の多くへのアクセスを失っていた。
「我々は支援サービス拠点を再構築する必要がある。略奪行為を減らす必要がある。道路から不発弾を除去する必要がある。そして、安全の確約が必要だ」とOCHAの報道官は述べた。
