コンゴ民主共和国の前大統領、欠席裁判で死刑判決 戦争犯罪など
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コンゴ民主共和国の軍事法廷は9月30日、ジョゼフ・カビラ前大統領（54）に対し、戦争犯罪および国家反逆罪で死刑判決を言い渡した。
カビラ前大統領は、反政府勢力「3月23日運動（M23）」を支援したとして起訴されていた。M23は、コンゴ民主共和国の東部で壊滅的な被害をもたらしてきたとされている。
前大統領は欠席裁判で、国家反逆罪、人道に対する罪、戦争犯罪で有罪判決を受けた。これには殺人、性的暴行、拷問、反乱行為が含まれている。前大統領はこれらの罪状を否認したが、法廷には出廷せず、自らを弁護することはなかった。
カビラ前大統領はこの裁判を「恣意（しい）的なもの」として一蹴。裁判所が「抑圧の道具」として利用されていると述べた。前大統領の現在の所在は不明。
カビラ前大統領は、2001年に父ローラン氏が銃撃され死亡した後に政権を継承し、18年間にわたり同国を率いてきた。
2019年にフェリックス・チセケディ大統領に権力を引き渡したが、その後、両者の関係は悪化し、前大統領は2023年に自ら亡命する形で国外に出た。
今年4月、カビラ前大統領は死傷者が出ている東部の戦闘の解決策を見いだしたいと述べ、翌月にはM23が支配する都市ゴマに到着した。
チセケディ大統領は、カビラ前大統領がM23の「黒幕」であると非難。議会上院が、前大統領の法的な免責特権を剥奪した。これにより、起訴への道が開かれた。
数十年にわたる紛争は今年初めに激化し、M23は鉱物資源が豊富な東部の広範囲を掌握した。これにはゴマ、ブカブ両市と、2か所の空港が含まれている。
国連や欧米諸国は、隣国ルワンダがM23を支援し、数千人規模の兵士をコンゴに派遣していると非難している。
ルワンダ政府はこうした疑惑を否定し、コンゴ民主共和国内の紛争が自国に波及するのを防ぐために行動していると主張している。
コンゴ民主共和国では7月、反政府勢力と政府との間で停戦合意が成立したが、現在も戦闘が続いている。
