コンゴ民主共和国、反政府勢力が第2の都市を制圧 軍は撤退
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反政府勢力と政府軍の衝突が続くコンゴ民主共和国（DRC、旧ザイール）で、隣国ルワンダが支援する反政府武装勢力「3月23日運動（M23）」が16日までに、東部にある第2の都市ブカヴに進入し、州知事の事務所を占拠した。
一部の人々は、戦闘員が抵抗を受けることなく市中心部に車で入るのを拍手と歓声で迎えた。鉱物資源が豊富な東部で、主要都市ゴマに続いて二つ目の都市が反乱軍の手に渡った。
コンゴ民主共和国政府はブカヴの陥落を認め、住民に対して「占領軍の標的にされないように自宅にとどまる」よう呼びかけた。
国連とヨーロッパ諸国は、数十万人が家を追われている現在の攻勢が、地域全体の戦争を引き起こす可能性があると警告している。
M23は14日、ブカヴの北約30キロに位置する主要空港を占拠。そこから、南キヴ州の州都のブカヴ市内に向けてゆっくりと進軍を開始した。
ジャン＝ジャック・プルシ・サディキ州知事は、ロイター通信に対し、16日朝までに戦闘員がブカヴ市中心部に到達したと認めた。また、コンゴ民主共和国軍が市街戦を避けるために撤退したと付け加えた。
これにより、15日には市内に治安の空白が生じ、中央刑務所からの脱獄が報告されるなど、混乱した状況が続いた。
国連世界食糧計画（WFP）は、約7000トンの食料が保管されていた倉庫が略奪されたと発表した。
ブカヴはキヴ湖の南端に位置し、人口は約200万人。ルワンダと国境を接しており、地元の鉱物取引の重要な中継地点となっている。
ブカヴが陥落したことで、2021年後半に始まったM23の反乱は、前例のない範囲に広がっている。これは、コンゴ民主共和国のフェリックス・チセケディ大統領の政府にとって大きな打撃となる。
パトリック・ムヤヤ政府報道官は、ルワンダが領土拡大の野心と人権侵害を通じて、コンゴ民主共和国の領土保全を侵害していると述べた。
同国政府は、ルワンダが地域に混乱をもたらし、地上部隊を派遣していると非難している。また、その目的は天然資源の利用だとしているが、ルワンダはこれを否定している。
チセケディ大統領は、現在の騒乱をめぐり、ルワンダのポール・カガメ大統領に制裁を科すよう求めている。
しかし、カガメ大統領はそのような脅しを一蹴し、ルワンダの最優先事項は安全保障だと繰り返し強調している。
カガメ大統領は、ルワンダにとって脅威と見なしている武装勢力「ルワンダ解放民主軍（FLDR）」に、コンゴ民主共和国当局が対処できていないとして、長年怒りを示している。
FLDRは、1994年のルワンダ虐殺に関与したとされる多数派民族フツの民兵の一部で構成されている。ルワンダ虐殺では、少数派民族ツチの人々が100日間で約80万人殺害された。
ツチが主導するM23は16日、ブカヴ市中心部の独立広場に集まった。指揮官の一人であるベルナール・ビャムング氏が、地元住民とスワヒリ語で会話し、質問に答える様子が撮影された。
ビャムング氏は、「住宅に隠れている」政府軍に降伏するよう促した。また、撤退する軍が地元の若者に武器を与えて略奪行為を行わせ、恐怖を広めていると非難した。
アフリカ連合（AU）は、週末にエチオピアで首脳会議を開催しており、再びM23に武装解除を求めた。
AUのバンコレ・アデオ平和安全保障担当委員はロイター通信に、「我々は皆、地域戦争の勃発を非常に、非常に懸念している」と語った。
