トランプ氏、3期目を目指すこと否定せず ただし副大統領を経由する「抜け道」は使わないと
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アメリカのドナルド・トランプ大統領は27日、大統領3期目を目指す可能性を否定せず、「ぜひやりたい」と意欲を示した。一方、次の大統領選挙に副大統領候補として臨む考えはないとした。
アジア歴訪中のトランプ氏は、最初の訪問国のマレーシアから日本へ向かうエアフォース・ワン（大統領専用機）の機内で記者団の取材に応じた。
トランプ氏は、2028年に副大統領候補として再びホワイトハウス入りを目指すことは「許される」との見解を示した。しかし、そうした方法は「みんな望まないと思う」、「あまりに小ざかしい。適切ではない」と述べ、その予定はないとした。
トランプ氏は3期目の可能性について、「そのことをじっくり考えたりはしていない。だが、世論調査の支持率は、自分にとって過去最高の数字になっている」と述べた。
トランプ氏はまた、後継候補として、J・D・ヴァンス副大統領とマルコ・ルビオ国務長官の名を挙げ、両者には「止められない」ほどの勢いがあるとした。そして、「私たちには素晴らしい人々がいて、向こう（民主党）にはいない。それだけは言える」と付け加えた。
「計画ある」と元側近
トランプ氏の元側近で、いまも同氏を強力に支持しているスティーヴ・バノン氏は先週、現在79歳のトランプ氏の3期目を実現する「計画」があると、英誌エコノミストに対して話した。
バノン氏は、「トランプは28年に大統領になる。みんなそれを受け入れなくてはならない」、「しかるべき時に、計画を明らかにする」と述べていた。
トランプ氏は3月、米CNBCに対し、再立候補は「おそらくない」と述べた。だがその後、立候補の可能性について「冗談で口にしている」わけではないとも話した。
合衆国憲法修正第22条は、大統領が3期目を目指すことを禁じている。
この条項を廃止するには、連邦議会の両院の3分の2以上の賛成か、州議会の3分の2以上の要求による憲法会議の開催が必要で、その可能性は極めて低いと見られている。憲法の修正にも、38州以上の承認が必要になる。
他方、一部のトランプ氏支持者の間では、修正第22条は同一人物が2期を超えて「当選」することを禁止しているが「継承」を禁止しているわけではないとして、憲法上の制限を回避する方法が取りざたされている。その方法は、トランプ氏が副大統領候補として大統領選に出馬して勝利した後、大統領として当選した人が就任後に直ちに辞任することで「トランプ副大統領」が大統領職を継承するというもの。
ただし、憲法修正第12条は「憲法上、大統領職に就く資格のない者は、合衆国副大統領の職に就くことができない」と定めている。
このため、選挙関連法を専門とする米ノートルダム大学のデレック・ムラー教授は、大統領を2期務めた人が副大統領候補として出馬する資格はないはずだとして、「大統領の任期制限を迂回（うかい）する、妙なトリックはないと思う」と話している。
2028年大統領選をめぐっては、民主党の数人が関心を示しているものの、誰が立候補するかはまだ明確ではない。
カリフォルニア州のギャヴィン・ニューサム知事は26日、BBCが提携する米CBSで、大統領選への挑戦を真剣に考えていないと言えば「うそになる」と述べた。
前副大統領のカマラ・ハリス氏もBBCの取材で、自分が再び立候補し、将来大統領になる「可能性がある」と話した。
