ウクライナ、北東部37町村の民間人に避難命令 ロシアが攻撃強化
ヤロスラフ・ルキフ、BBCニュース
画像提供, Reuters
ウクライナ政府は10日、北東部37町村の民間人全員に避難を命令した。ロシアが北東部への攻撃を強化しているためという。
ハルキウ州クピャンスク地区の当局は、「ロシアの砲撃が絶え間なく続く」ため対応が必要だと説明した。
クピャンスク地区当局は声明で、地区内の2つの町と35の村の住民を避難させているとした。「自分や大切な人の安全を、無視しないで！」と地区当局は住民に呼びかけている。住民はウクライナ国内の「安全な地域」に避難するという。
避難対象となったキウシャリウカ村に住むアンナ・コレシュさん（36）はAFP通信に対して、自分は子供たちと一緒に避難する準備をしているが、夫は高齢の母の世話をするため残りたがっていると話した。
「2人を残していくのはつらいけれども、危険な状況になっているので、子供たちを安全な場所に連れていくことが大事です」と、コレシュさんは説明した。
ロシア国防省は、クピャンスク方面への強襲部隊が「攻撃作戦の最中、前線に沿って位置を改善させた」と発表。これに対してウクライナ軍は、ロシア軍を押し戻したと主張した。
双方の主張は、第三者に検証されていない。
ウクライナ政府によると10日夜には、クピャンスク・ポドルイ村の民家にロシアの砲弾が着弾し、女性が1人死亡し、男性が負傷した。
クピャンスクの住民に避難命令が出るのは、今年3月以来。当時は、ロシアの砲撃拡大に伴い、子供や「自力移動が制限されている」人が避難命令の対象となった。
クピャンスクは交通と輸送の重要拠点で、昨年2月にロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ全面侵攻を命令して以来、激戦が続いている。昨年2月24日の開戦から間もなく、ロシアが制圧したが、昨年9月にウクライナが反攻を重ねて奪還した。
ロシア軍が昨年4月に首都キーウ周辺から撤退して以来、前線が大きく動いたのはこの東部奪還と、昨年11月の南部ヘルソン奪還だった。
10日にはさらに、南部ザポリッジャでロシアが「民生インフラ」を攻撃し、1人が死亡し、9人が負傷したという。地元当局が明らかにした。
