ゼレンスキー大統領が習国家主席と電話会談 ロシアの侵攻後初
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ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は26日、中国の習近平国家主席と「長く意義のある」電話会談を行ったと発表した。両国の首脳が言葉を交わしたのは、昨年2月のロシアの侵攻開始以来、初めてとなる。
ゼレンスキー大統領はツイッターで、この電話会談と、駐中国・ウクライナ大使の任命が、「両国関係を進展させる力強い推進力」になるだろうと述べた。
中国も電話会談があったことを認め、「我々は常に平和の側にいる」と述べた。
26日の電話会談で習国家主席は、中国は「責任感のある多数派の国」として「対岸の火事を眺めることも、そこに燃料を加えることもしない。ましてや、この危機から利益を得ようともしていない」と述べたという。
これは、中国最大の国際的ライバルであり、この戦争でウクライナに最も協力しているアメリカを非難したものとみられる。
習氏はまた、ウクライナと直接かかわる意思を表明。欧州問題特別大使をキーウをはじめとする諸都市に送り、政治的和解に向けて「深いコミュニケーション」を取るとしたという。
一方のゼレンスキー氏は、元閣僚のパヴロ・リャビキン氏を駐中国大使に任命した。
米ホワイトハウスのジョン・カービー報道官は、電話会談は「良いことだ」と評価した一方で、これが「何らかの有意義な和平の動き、計画、提案」につながるか見極めるには時期尚早だと話した。
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西側諸国と違い、中国はロシアの侵攻について中立の立場にいると見せようとしている。
しかしロシア政府との強い関係を隠そうとはせず、侵攻を非難してもいない。3月には習国家主席が2日間にわたりロシアを公式訪問した。
習氏はロシアのウラジーミル・プーチン大統領を「大切な友人」と呼び、12項目からなるあいまいな和平案を提示した。一方で、ロシアへの武器供与は約束しなかった。
中国の和平12項目は、ウクライナと西側諸国から広く批判されている。ウクライナの将来の安全保障やロシアに占領された領土について明確な計画が示されておらず、ロシアへの一方的な制裁の解除も求めているからだ。
習氏の訪ロの数日後、ゼレンスキー氏は習氏をウクライナの首都キーウへ招待すると発表。中国政府とはロシアの侵攻以前には連絡を取っていたが、侵攻後は途絶えていると述べていた。
中国が戦争終結に協力する可能性は低いと思われる。これは、ロシアがウクライナの領土から軍を撤退させる用意を見せないからだけではない。ゼレンスキー氏が、「領土での妥協と引き換えの平和はありえない」と強調している点も挙げられる。
また、習氏とプーチン氏の友好関係に加え、中国がロシアとの貿易を拡大していることや、「侵攻」という言葉を使うことすら否定していることなどからも、中国政府が仲介役になるのか疑問の声もあがっている。
ロシアのマリア・ザハロワ外務報道官は、ロシア政府は中国のアプローチに「幅広い一致」を見たものの、主な障壁はウクライナの「非現実的な要求」だと述べた。ロシアは和平の条件として、2014年に侵攻したクリミアを含め、併合したと主張しているウクライナ領土をロシアのものと認めるよう求めている。
外交に意欲、そのわけは
それでも、1時間にわたるゼレンスキー氏と習氏の電話会談は、突然のものではなかった。
欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は4月初め、習氏が「条件と時期が合えば」ゼレンスキー氏と話す意向を示していたと述べた。フォン・デア・ライエン委員長は、フランスのエマニュエル・マクロン大統領の訪中に同行していた。
ゼレンスキー大統領は何度も習国家主席に接触しているが、これは中国の膨大な富と世界的な影響力が戦局を揺るがす可能性があることの証左だ。
習主席は先に、イランとサウジアラビアの関係を修復するなど、外交で成功を収めている。国際的に重要なステークホルダーとしての役割に味をしめた可能性もあるが、こうした介入には経済的な要素もあるだろう。
中国経済は長年にわたる厳しい新型コロナウイルス規制が終わってもなお脆弱（ぜいじゃく）だ。輸出に依存しており、ウクライナでの戦争が長引く中、完全に立ち直ることはできない。
今回の電話会談のニュースは、慎重に制御されている中国の国営メディアでトップニュースとして取り上げられ、中国側の解釈が報じられた。
中国のソーシャルメディアでは、多くのユーザーが平和的な対話を呼びかけ、中国が責任ある国として行動していると見て、支持を表明した。
典型的なコメントは、「中国は行き詰まりを打破し、氷を溶かさなければならない！」といったものだった。
