日産の最高幹部、イギリスでの新型EV生産は「経済性が鍵」
画像提供, Getty Images
日産の最高幹部は6日、イギリスで新型の電気自動車（EV）を生産するには、「経済的にうまくいくことが欠かせない」との考えをBBCに示した。同社と仏ルノーはこの日、資本関係の見直しで合意したと発表した。
日産はすでに、「リーフ」の後継EVの「ジューク」と「キャシュカイ」を、英サンダーランド工場で生産する方針を明らかにしている。同工場では6000人以上が働いている。
しかし日産は、新型EVの生産台数を世界44カ所の工場にどう振り分けるかは、まだ決定していない。通常どおりなら、市場投入を予定している2027～2028年の2、3年前に決まる見通しだ。
アシュワニ・グプタ最高執行責任者（COO）はBBCの取材で、イギリスでの製造コストが、エネルギー料金の高騰とインフレの影響で、他国より高くなっていると説明。英工場が競争力を維持するには、製造コストの引き下げが重要だと述べた。
日産とルノーが対等出資で合意
日産と仏ルノーは6日、24年間続けた資本関係の見直しを発表した。
共同声明によると、ルノーは日産への出資比率を43％から15％に引き下げる。相互に株を15％ずつ保有することになり、両社の関係を「リバランス」させたとした。
両社はまた、エレクトロニクスとバッテリー技術で協力する。ヨーロッパ、インド、中南米ではプロジェクトを共同で進め、節約も図るという。
日産は、ルノーのEV新会社アンペールに最大15%出資するという。
画像提供, EPA-EFE/REX/Shutterstock
投資グループCLSAのクリストファー・リクター氏は、「あまりうまくいっていない連合を救おうとする、両社による最後の試みだ」とBBCに話した。
「連合内で両社を対等にすることで、わだかまりを無くし、協力して価値を高めたいと考えているのだろう」
自動車業界は現在、EVへの移行や新技術の採用など、大きな変化を迎えている。
静岡県立大学の竹下誠二郎教授は、「世界的な合併で自動車会社が5社か6社になるのは周知の事実だ。AI技術の大きな変化が、とりわけそれを進行させる」とBBCに話した。
「そうした流れの中で、日産とルノーは良いパートナーを見つける必要があり、少なくとも名目上はそうなっている。両社はこの戦いに単独で臨むことはできないし、その余裕もない」
日産とルノーの連合
両社の連合は、ルノーが1999年に、倒産の瀬戸際にあった日産を救済したことで始まった。
2016年には三菱自動車が加わった。経営難に陥っていた同社の株を、日産が大量に取得した。
2018年11月には、日産のカルロス・ゴーン会長（当時）が報酬を過小申告し、会社資金を不正流用した疑いで逮捕され、3社連合は揺らいだ。ゴーン氏は容疑を否認している。
ゴーン氏は当時、ルノーの会長も務め、3社連合を率いていた。
