中国、入国者の隔離措置を終了へ 年明け1月8日に
ロバート・プラマー、BBCニュース
画像提供, Getty Images
中国は26日、入国者に義務づけてきた新型コロナウイルス対策の隔離措置を来年1月8日に終了すると発表した。
中国は「ゼロコロナ」政策を転換しており、さまざまな規制を解除している。今回の対応はその最新の動きとなる。
中国では新型ウイルス関連の感染症が爆発的に広がっている。医療従事者からは、対応に苦慮しているとの声が出ている。
習近平国家主席は、ゼロコロナ政策の変更に関して初めてコメントを発表。命を救うために「実現可能な」ことをするよう当局に求めた。
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国営メディアによると、習氏は、中国がより的を射た対応を必要とする新たな状況に直面していると述べた。
中国は新型ウイルス関連の統計の公表をやめている。だが、連日、数千人が死亡している可能性があると考えられている。
分類を引き下げへ
中国では2020年3月以降、すべての入国者を、強制的な集中隔離措置の対象としてきた。
しかし、隔離期間は徐々に短縮された。当初は3週間だったが、現在は5日間となっている。
新たなルールでは、新型ウイルスは「甲類」から「乙類」に分類が引き下げられる。これを受け、強制隔離はなくなる。
アナリストたちは、中国がパンデミック対策で方向転換をしたことで、習氏はばつの悪い立場に置かれているとしている。
習氏はゼロコロナ政策を推し進めてきた。しかし同政策は、国民の生活を過度に制限し、経済を悪化させていると非難された。
その政策を断念した今、主に高齢者の間で起きている感染や入院の大波について、習氏は責任を負うことになる。
国民は習氏のパンデミック対応に怒りを抱えており、習氏が最も攻撃を浴びやすい分野となっている。
