中国・成都市がロックダウン 「ゼロコロナ」政策を堅持
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中国南西部・四川省の大都市、成都市が1日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてロックダウンを実施した。中国政府は、論議を呼んでいる「ゼロコロナ」政策を堅持しており、同市は厳格な措置の最新例となった。
成都市の人口約2100万人は、1日午後6時以降、屋内にとどまるよう命じられた。制限がいつ解除されるかは明らかにされていない。同市への出入りも禁止された。
1世帯につき、陰性を証明できる1人だけが、必需品の買い物での外出を許可されている。国営メディアによると、新学期の開始が延期され、航空便は欠航となっている。
四川省の省都の成都市でこの日確認された新規感染者は157人だった（うち51人は無症状）。今後数日間で市民全員が検査を受ける予定。
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中国政府は各都市に対し、感染者が少数報告されただけでも厳格なロックダウンを実施するよう義務付けている。
ただ、そうした「ゼロコロナ」政策は、経済成長を妨げると批判されており、中国では珍しい市民のあからさまなな反発も呼んでいる。
娯楽施設で流行発生か
保健当局は今回の状況を「極めて複雑で深刻」と説明。暖かな天気の下、水泳と娯楽の複合施設に多くの人が集まったことが原因だとした。
中国は、2019年に中部・武漢市で新型ウイルスの初期の流行が発生した後、都市ごとのさまざまな予防策を展開している。現在、南部・深圳市や東北部・大連市などでも、行動制限が実施されている。
新型ウイルスの感染を完全に封じ込めようとしているのは、世界の主要経済国では中国が最後だ。感染が急拡大して病院が対応し切れなくなるのを防ぐためには必要な政策だと、中国は主張している。
米ジョンズ・ホプキンス大学によると、中国が公式に発表した新型ウイルスの国内の死者は、パンデミックが始まって以降で1万5000人弱となっている。
