英政府、BBC受信料の2年間凍結を下院で発表
英政府は17日、BBCのイギリス国内の視聴契約料（受信料に相当）を現在の年間159ポンド（約2万4900円）で2年間凍結する方針を、議会下院に報告した。受信料凍結については事前に、政府方針として日曜紙メール・オン・サンデーが伝えていた。
デジタル・文化・メディア・スポーツ相のナディーン・ドリス氏は下院で、「懸命に働く世帯の財布をこれ以上圧迫する」など政府としては「正当化できない」と述べた。2年間の凍結後は4年間、物価上昇に伴い受信料を引き上げる方針を示した。
ドリス文化相はさらに、「国民が経済的に苦しむ中、BBCは支出を減らし、財政効率化に取り組み、提供される何十億ポンドもの公的資金を、視聴者や利用者のために使わなくてはならない」と述べた。
BBCのティム・デイヴィー会長は、受信料を凍結すれば「受信料を支払う人たちへの打撃を伴う、厳しい選択」を余儀なくされるとコメントした。
デイヴィー会長とBBCのリチャード・シャープ理事長は合同の声明で、今回の政府決定によりBBCは「物価上昇を吸収しなくてはならなくなる」と指摘。「これは残念なことだ。受信料を払う視聴者にとってだけでなく、イギリス各地で大事な仕事に取り組むためBBCを頼りにしている文化産業にとっても、残念なことだ」とコメントした。
両者はさらに、イギリス国内向けサービスの収入はすでに実質値で10年前から30％減少していると述べた。
「私たちは引き続き、国内各地に製作拠点を移動し、デジタルの未来に向けて組織を移行させ、特徴的かつ中立的なコンテンツを提供するため、野心的な改革の取り組みを推進していく」と、両者は付け加えた。
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受信料凍結の発表に続きドリス文化相は下院で、BBCの長期的な資金調達モデルが今後の焦点になると述べた。大手動画配信サービスが大人気となり、放送業界が大きく変わりつつある状況に触れ、「現代の放送界の挑戦に応えられるBBCが必要だ。未来の資金モデルがどうなるのか決めるためにまだ5、6年はあるので、時間はたっぷりある」と話した。
ドリス氏は16日にツイッターで、「これが受信料に関する最後の発表になる。（受信料不払いを理由に）高齢者が刑務所行きだと脅されたり、執行人が扉をたたいたりする日々はもう終わりだ」として、「素晴らしいイギリスのコンテンツに予算をつけて支援して、販売するための、新しい方法を話し合い議論するべき時だ」と、受信料制度の廃止を示唆する投稿をしていた。
そのため17日の下院審議ではドリス氏の発言に先立ち、リンジー・ホイル下院議長が、国民生活に大きく影響する受信料についての政府方針は、ツイートする前にまず下院で報告するようとがめた。
ドリス氏はこれに対して謝罪した上で、自分のツイート以降、あらゆる取材依頼を断ったと述べた。
受信料制度廃止を示唆する自分のツイートについて審議で質問されると、「2028年にもなって、1922年に作られた時代遅れの制度に沿って各家庭が、一つの組織の予算のために代金を払っている世界など、想像できない」と文化相は答えた。
「現在のデジタル世界がこうなっているなど、あるいは今の若者が日常的にデジタルをどう使っているかなど、誰も予想できなかったと思う」とドリス氏は述べ、「BBCを守るために、未来に向けて資金繰りができているBBCを作るにはどうしたらよいか」議論することが大事だと強調した。
「情報、教育、娯楽」の使命
現在の受信料制度は、BBCが政府と取り決めるロイヤル・チャーター（王室認可）にもとづくもので、少なくとも2027年12月31日までその存続が保証されている。BBCのロイヤル・チャーターとは、公共放送BBCの憲政上の根拠で、 BBCの目的と使命および公共における役割を定めるもの。現在の認可は2017年1月1日から2027年12月31日まで継続する。
BBCの財源もロイヤル・チャーターによって定められており、これにもとづき政府は年間の受信料額を決定する。政府は2016年の時点で、2017年4月から5年間、物価上昇率に合わせて受信料の値上げを認めるとしていた。
BBCの番組やサービスは主に受信料収入をもとに製作されている。主に受信料で作られているものには、テレビ・ラジオ番組、ウェブサイト（日本語版など一部を除く）、ポッドキャスト、イギリス国内限定の番組オンデマンドサービス「iPlayer」、各種アプリなどが含まれる。
文化・メディア・スポーツ省によると、BBCが2022年に受け取る見通しの受信料は37億ポンド（約5790億円）。現在の認可期間中の受信料総額は計230億ポンド（約3兆6000億円）になるという。
政府はさらに、BBCの海外向け国際放送「BBCワールドサービス」の予算として、政府から年間9000万ポンド（約140億円）を受け取っていると指摘した。
2019年にBBCが受け取った受信料37億ポンドは、BBCの年間総収入49億ポンドの約76%を占める。英下院記録によると、残りの約25％は商業活動、さらには寄付・著作権使用料・家賃収入などのその他の収入による。
BBCは受信料を受け取る代わりに、公共放送としての使命を負っている。王室認可はその使命を、受信料を払う全員に「情報、教育、娯楽」を提供する「不偏公平で高品質で特徴的」なコンテンツを通じて、「公共の利益のために行動する」ことと定めている。
イギリス国内では法律にもとづき、テレビを視聴する全ての世帯が受信料を払わなくてはならない（一部の除外規定はあり）。視聴とはこの場合、次を意味する。
- テレビのチャンネルにかかわらず放送される番組を視聴・録画すること
- YouTubeやアマゾン・プライムビデオなどオンラインのテレビサービスで、番組の生放送を視聴・ストリーミングすること
- BBC「iPlayer」でBBC番組を視聴したりダウンロードしたりすること
番組視聴のために使う装置は、テレビ、コンピューター（デスクトップとラップトップの両方）、携帯電話、タブレット、セットボックスなどを問わず、受信料の対象となる。そのため、イギリス国内でたとえばラップトップを使いBBC以外のチャンネルでサッカーの試合中継を見る場合も、受信料を払わなくてはならない。
受信料を払わない場合、訴追される可能性がある。2019年には、受信料不払いを理由にした起訴は12万2603件あり、そのうち11万4531件に有罪判決が下された。
一方、ネットフリックスなどの動画配信サービスでBBC番組を見る場合は、受信料を払う必要はない。しかし、同じ番組をBBC「iPlayer」で見るためには、受信料が必要となる。
BBC以外の番組を、YouTubeやオンデマンド・サービスで見る際にも、受信料は不要だと政府は説明している。
ネットフリックス型か受信料か
昨年9月に文化相に就任したドリス氏は、BBCは存続すべきだが、米ネットフリックスや米アマゾン・プライムなどの動画配信大手と競合できるようになる必要があると話していた。
昨年10月の保守党大会でドリス氏は、BBCが「集団思考」に陥っており、イギリス全体を代表するからには「本格的な変化」が必要だと述べていた。
ドリス氏はBBCが「世界を先導する光」だとしながらも、BBCで長年働き幹部職に上り詰める人のほとんどは同じような生まれ育ちで、特定の政治的偏向をもち、似たような話し方や考え方をするという持論を展開していた。
一方、最大野党・労働党のルーシー・パウエル影の文化相は、ジョンソン首相とドリス文化相が「（BBCの）報道内容が気に食わないからと、イギリスを代表するこの偉大な組織を、何が何でも攻撃しようとしている」と非難した。
「イギリスのテレビ放送やこの国の創造産業は世界的に有名で、世界展開するイギリスの中心に置かれるべきだ」と、パウエル氏は述べた。
野党・自由民主党の文化担当スポークスマン、ジェイミー・ストーン氏は、受信料凍結は「20億ポンドに近い額をひっそり削減」するのと同じで、BBCのさまざまな事業内容が危険にさらされると指摘。「政府はイデオロギーにもとづくこの無謀な戦いをやめて、私たちのBBCに手出しするのをやめる必要がある」と述べた。
BBCニュースのケイティー・ラゼル文化担当編集長は、「文化相は実質的に、BBCの未来に関する国民的議論をスタートさせた。『文化相は、国宝級の貴重なものを破壊しようとしている』という人たちと、『ネットフリックスやディズニー・プラスがある今の世界で受信料制度はもはや時代遅れだ』という人たちの議論が、一気に始まっている」と指摘する。
75歳以上の受信料
イギリス国内の75歳以上の人は2020年までは、テレビ受信料を払う必要がなかったが、2020年からは、高齢低所得者に向けた最低保障給付制度の「年金クレジット」を受給している人に限り、受信料が免除されるようになった。その分の金額はBBCが負担している。
2020年までは高齢者の受信料は政府が肩代わりしていた。しかし2019年にジョンソン首相が、75歳以上の受信料はBBCが全額負担すべきだと主張。これに対してBBCは、そのようなことになれば「前例のない」大規模な事業停止を余儀なくされると反論した。
テレビ受信料そのものの不払いは、実刑が伴う違反行為ではない。ただし政府は、受信料を払わなかった結果、有罪となり、他の一切の手段でも徴収できなかった場合、「最終手段」として実刑もあり得るとしている。
政府はかつて受信料不払いに対する刑事罰の廃止を検討していたものの、昨年になって検討をいったん中止した。ただし、「検討は継続する」としていた。
