タリバン幹部、「働く女性は家にいるように」 一時的な措置と
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アフガニスタンを掌握した武装組織タリバン広報担当の幹部は24日、国内の働く女性に対し、安全を確保するためのシステムが構築できるまで家にとどまらなければならないと発表した。
タリバンのザビフラー・ムジャヒド広報担当は記者団に対し、「ほんの一時的な措置」だと述べた。
9日前にアフガニスタン政府を追放したタリバンは、2001年以前に政権を握っていた頃に厳しいイスラム法を国民に強制していた。
国連は、タリバンによる抑圧、特に女性に対する規制について「信頼できる」報告が出ていると指摘している。
国連のミシェル・バチェレ人権高等弁務官は24日、女性の人権は「基本的な、越えてはならない一線」だと強調した。
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首都カブールでの記者会見でムジャヒド氏は、女性に対する制限はすべて一時的なものだと述べた。
同氏は、「我々の治安部隊は、女性の扱いを訓練されておらず、どのように話しかければいいか分からない者もいる」と説明。「安全を完全に確保できるまでは（中略）女性には家にいるよう求める」と述べた。
国連のバチェレ高等弁務官は、女性の権利に対する懸念とともに、タリバンによる少年兵の徴用や即決処刑の報告を受け取っていると話した。
バチェレ氏は、ジュネーヴで行われた国連人権理事会の緊急会合に参加。理事会はその後、女性や少女の権利擁護に「毅然（きぜん）として対応する」とする決議案で合意した。
しかし、人権擁護団体らが求めていた、アフガニスタンへの特別調査官の派遣などは盛り込まれなかった。
タリバンは権力掌握後、穏健的なイメージを発信しようとしており、女性や少女の権利、言論の自由などを約束している。
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ムジャヒド氏はこの日の会見で、アメリカが主導している避難計画についても言及した。
同氏は、現地で混乱が生じているため、アフガニスタン人はカブール空港へ行こうとしてはいけないと説明。また、アメリカはアフガニスタン人に出国を「勧める」べきではないとし、タリバンは国民の能力を必要としていると述べた。
来月以降の避難は認めず
ジョー・バイデン米大統領は、8月31日の撤退期限までに避難を終えるとしている。一方、イギリスやフランス、ドイツは期限の延長を求めている。
カブール空港は現在、アメリカの駐留軍が管理しており、これまでに約5万8700人が国外へ脱出した。ムジャヒド氏は、8月31日以降の避難活動を認めないとするタリバンの方針をあらためて示した。
空港ではイギリス人を含む外国人や、国外への再定住を認められているアフガニスタン人など数千人が、出国を待っている。
イギリス軍の通訳として働いていたハリドさんはBBCの取材で、アフガニスタンを離れてほっとしているが悲しみもあると話した。ハリドさんとその家族はすでに、イングランド北部へと到着している。
「自分の国を去り、母親や兄弟姉妹といった人々を置いていくことが（中略）悲しかったが、今はイギリスで幸せにしている」
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、タリバンが権力を掌握する以前も含め、今年だけで戦闘などによって55万人が家を追われたという。
