バイデン氏、アフガン退避は「早く終えるほどいい」 8月末の撤退期限に間に合うと

Biden
画像説明, アメリカのジョー・バイデン大統領

アメリカのジョー・バイデン大統領は24日、ホワイトハウスで演説し、タリバンが権力を握ったアフガニスタンからの避難について、米軍の撤退期限の8月31日までに間に合うペースで進んでいると述べた。同盟各国は期限の延長を求めていた。

バイデン大統領は撤退を「早く終えるほどいい」と述べた。米メディアによると、一部の米部隊はすでに撤退済みだが、緊急退避への影響はないという。

9日前にタリバンの手に落ちたアフガンの首都カブールからは、少なくとも7万700人が空路で出国した。

タリバンはいかなる期限延長にも反対している。

バイデン氏は、「タリバンは我々の国民の脱出を助ける手段を講じている」とし、国際社会はタリバンの行動に基づいて彼らを判断することになると付け加えた。

「我々は誰1人として、タリバンの言葉をうのみにしない」

バイデン氏はアフガンにおける「イスラム国」グループの脅威が高まっていることから、避難者の空輸は間もなく終了させなければならないと述べた。

そして、アメリカがアフガンに長くとどまるほど、「イスラム国」による攻撃の危険が高まるとした。

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バイデン氏は演説に先立ち、主要7カ国(G7)のカナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリスの首脳およびEU首脳と、バーチャルで会談した。イギリスをはじめとする同盟国は、より多くの救援機を投入するため、8月31日以降も駐留を続けるようアメリカに求めていた。

首脳会議の議長国イギリスのボリス・ジョンソン首相は、同国が「最後の瞬間まで」人々の避難を続けるつもりだと述べた。また、海外部隊が撤退期限以降に出国するのを認めるようタリバンに求めた。

欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、G7首脳が「アフガンの人々を助けることは自分たちの道徳的義務であり、状況が許す限り可能な限りのサポートを行うことで合意した」と述べた。

フランスやドイツも部隊を現地に

カブール空港では米兵約6000人と英兵1000人以上が空港の安全を確保し、外国人や渡航に必要な書類があるアフガン人を避難させようとしている。

また、フランスやドイツ、トルコなど他の北大西洋条約機構(NATO)加盟国からも、小規模な部隊が現地入りしている。

避難者の空輸の規模は拡大され、22日以降に2万1000人以上が避難した。米CNNは、アメリカの国防当局者が、8月31日の撤退期限を前に一部の米兵が撤収しても「任務に影響はない」と述べたと報じた。

24日には、米下院の2議員が事前の通知なしにカブール空港に入り、ソーシャルメディア上で反発を呼んだ。AP通信によると、セス・モールトン議員(民主党)とピーター・マイヤー議員(共和党)はカブール空港に数時間とどまったという。

モールトン議員は、「本日、共和党のマイヤー議員と共に、避難の様子を監視するためカブール空港を訪れた。我々の若い海兵隊員や兵士たちが、世界がこれまでに見たことがないような、むき出しになった荒々しい人間の感情が入り乱れた状態を制御しようとする状況は、筆舌に尽くし難い」とツイートした。

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情報筋がAP通信に語ったところによると、国務省や国防総省、ホワイトハウス関係者は、外交官や軍司令官との調整なしに議員がアフガンを訪問したことに激怒したという。

タリバンの報道担当のザビフラ・ムジャヒド幹部は24日、タリバンはおそらく駐留延長には同意せず、空港へ行こうとするアフガン人は阻止されるだろうと述べた。

ムジャヒド氏は、空港での混乱で「人々が命を落とす危険がある」とした。

これを受け、渡航に必要な書類がそろっているアフガン人が出国できなくなることを意味するのではないかと、混乱が生じている。

Afghan women wearing burkas (file picture)

画像提供, Reuters

ムジャヒド氏はまた、アフガンで働く女性は、女性の安全を確保するための適切なシステムが整うまで自宅にとどまらなければならないとした。

「我々の治安部隊は、女性の扱い方、女性との会話の仕方について訓練を受けていない」とし、「完全なセキュリティー態勢が整うまでは(中略)女性には家にいてもらう」とムジャヒド氏は述べた。

2001年以前にアフガンを支配していた際には、タリバンは厳格なイスラム法を適用していた。権力を取り戻してからは、より抑制されたイメージを演出し、女性と少女の権利や言論の自由を認めるなどとしている。

しかし、ミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官によると、タリバンによる即決処刑や女性に対する制限、少年兵の採用といった人権侵害を裏付ける「信頼できる」報告が複数あるという。

国連人権理事会は24日、女性と少女の権利に対する「揺るぎない関与」を支持する決議案を採択した。

しかしこの決議は、多くの人権団体が求めていた、アフガン担当の国連特別調査官の任命を推奨はしていない。