五輪組織委の森会長、性差別発言で「謝罪」 辞任は否定
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東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会の森喜朗会長（83）は4日、女性に対する差別だと批判された発言について記者会見を開き、「不適切だった」と謝罪した。
一方で、辞任の可能性は否定した。
森会長は3日、日本オリンピック委員会（JOC）臨時評議員会で、女性は会議で長く話しすぎるため、女性の多い会議は「時間がかかります」と発言した。
「女性はそういう、あまり私が言うと、これはまた悪口を言ったと書かれるが、必ずしも数で増やす場合は、時間も規制しないとなかなか終わらないので困る」
「組織委にも女性はいるが、みんなわきまえている」
JOCの理事会メンバー25人のうち、女性は5人。JOCは2019年、女性の理事を40％まで増やす目標を掲げている。
SNSで厳しい批判
森氏は2000～2001年に首相を務めた。在任中も外交上で不適切な発言が相次ぎ、失言の多い人物として知られている。
森氏の女性に対する発言はソーシャルメディアで大きな反感を買い、ツイッターでは「#森善朗氏は引退してください」というハッシュタグがトレンド入りした。
「恥だ、辞任するときだ」とコメントしたユーザーや、森氏が会長職を辞任しないならスポーツ選手は大会をボイコットすべきだという意見も見られた。
「孫娘にもしかられた」
森氏は4日、毎日新聞の取材で、3日の発言について家族に怒られたと話した。
「昨夜、女房にさんざん怒られた。『またあなた、大変なことを言ったのね。女性を敵にしてしまって、私はまたつらい思いをしなければならない』と言われてしまった」
「今朝は娘にも孫娘にもしかられた」
東京五輪の組織委員会は、「東京2020大会の成功に向けて」大会の準備及び運営に関する事業を行っている。JOCや東京都庁、日本政府など、さまざまな団体から36人の役員が任命されている。
