日本政府、自治体のAI婚活サービスを支援へ
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日本政府は、低迷する出生率を改善するため、人工知能（AI）を使った婚活サービスの支援を計画している。
来年度から、自治体が行っている、あるいは今後開始するAIを使った婚活支援事業に補助金を出す。
日本で昨年生まれた赤ちゃんはわずか86万5000人弱と、史上最少だった。
急速に高齢化が進む日本は長年、世界で最も低い部類に入る出生率の改善策を模索してきた。AI技術への出資は、その最新の試みだ。
AFP通信によると、日本政府は来年、自治体の少子化対策向けに20億円を拠出する予定。
同国ではすでに多くの自治体が婚活サービスを提供している。申込書に書き込まれた個人データの分析能力を向上させるため、一部ではAIも取り入れられている。
これまでのシステムでは、年齢や収入など限定された条件でしか分析が行われず、完全に条件が一致しない限り、マッチングの結果が出なかった。
日本メディアは、政府からの補助金により、趣味や価値観などといった条件も考慮に入れる、より高価で先進的なシステムを自治体が利用できるようになると報じている。
日本の人口はピークだった2017年の1億2800万人から減少に転じ、21世紀末には5300万人以下になるとみられている。
政治家らはこうした中、減少する労働力で拡大する社会保険費をまかなえるよう、対策に乗り出している。
