航空業界、数十万人が失業危機 各国の追加支援必要＝IATA
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新型コロナウイルスの影響で、航空関連で働く何十万人分もの雇用が危機にさらされている。業界団体は、各国政府のさらなる支援が必要だと警告している。
国際航空運送協会（IATA）は29日、「夏の旅行シーズンが悲惨な状態で終わった」ことを受け、2020年の航空輸送量の予想を下方修正した。
航空会社290社を代表するIATAは、航空輸送量は2019年の水準を66％下回るとしている。
また、新型ウイルスのパンデミック（世界的流行）の影響を受ける前の水準に戻るのは、早くても2024年になるとの見通しを示した。
新型ウイルスによる感染症COVID-19の再拡大や、各国政府によるさらなる制限措置のため、航空業界は順調な回復を果たせていない。
旅行業界は新型ウイルスのパンデミックが発生したことで、売上が急激に落ち込んだ。
以来、主要な航空会社や空港、旅行会社は合わせて何千人分もの雇用削減を発表してきた。
「政府による追加の救済措置や国境の再開放がなければ、航空業界の何十万人分もの雇用が失われてしまう」と、IATAのアレクサンドル・ドゥ・ジュニアク会長は述べた。
ジュニアク会長は、離陸前に乗客に対して定期的にCOVID-19検査を行うことや、飛行機での旅行に対する消費者の信頼感を高めること、より積極的に国境を開放するよう各国政府に求めることを呼びかけた。
航空各社で人員削減
航空各社はすでに業績悪化に苦しんでいる。
今月初めには、イギリスの航空大手ヴァージン・アトランティックが従業員1150人の追加削減を発表した。同社はすでに3500人の人員を削減していた。
人員の追加削減は、同社の立て直しに必要な措置であり、少なくとも18カ月にわたって適用される12億ポンド（約1627億1000万円）相当の救済策の一環だという。
先月には世界最大の航空会社アメリカン航空が、米政府による賃金支援制度が終了する10月に人員の30%にあたる1万9000人を削減すると発表した。
米ユナイテッド航空は7月に最大3万6000人を一時帰休させる可能性があるとしていた。しかし今月に入り、早期退職などを募った結果として、10月から1万6370人を一時帰休させる計画を発表した。
ドイツのルフトハンザは2万2000人を削減する可能性があると警告。英ブリティッシュ・エアウェイズは1万3000人の削減を発表した。
